配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり4.30円、期末配当1株当たり5.30円を実施することといたしました。 次期の配当見通しにつきましては、連結配当性向15%前後を目安に継続的な増配を実施する配当方針に基づき、1株当たり12.00円(中間6.00円、期末6.00円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 2022年2月14日 取締役会決議 85,211 4.30 2022年9月29日 定時株主総会決議 104,898 5.30
従業員の状況
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/ 原文長 約290文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年6月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルマーケティング事業 297 ( 99 ) データマーケティング事業 469 ( 109 ) インサイト事業 331 ( 44 ) 全社(共通) 84 ( 8 ) 合計 1,181 ( 260 ) (注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。 2.従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。 3.臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。 4.全社(共通)は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、2017年3月29日の第4期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会と監査等委員会を設置しております。また、2021年1月18日の取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)2名及び監査等委員である取締役3名(以下、監査等委員という)によって構成されており、構成員は、五十嵐幹(議長、代表取締役社長)、小野塚浩二、成松淳(社外取締役)、内田輝紀(社外取締役)、田原泰明(社外取締役)であります。 原則として取締役会を毎月1回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の監督が行われております。 また、監査等委員会は監査等委員3名によって構成されており、構成員は、成松淳(議長、社外取締役)、内田輝紀(社外取締役)、田原泰明(社外取締役)であります。 原則として監査等委員会を毎月1回開催するとともに、臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員会においては、監査方針、監査計画及び監査の実施状況並びに結果について協議が行われております。監査等委員は、3名全員が独立社外取締役に選任されており、独立かつ客観的な立場から、経営全般に関する適法性・適正性の監督、監査を行っております。監査にあたっては、内部監査室から内部監査の実施状況とその結果報告を受けるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役、業務執行部門に対して直接報告を求めることができる体制としております。 役員候補者の指名については、当社の企業理念に基づき、当社の現在の事業規模やステージに鑑みて、管掌部門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力して課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、候補者として取締役会で決定した後、株主総会に諮ります。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。 契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約期間 ㈱クロス・マーケティング (連結子会社) ㈱CARTA HOLDINGS (旧:㈱VOYAGE GROUP) ㈱リサーチパネル (三者契約) 事業提携契約書 ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 2006年12月1日から 2007年12月31日まで (以降1年ごと自動更新) ㈱クロス・マーケティング (連結子会社) ㈱クレディセゾン ㈱リサーチパネル (三者契約) リサーチ事業 提携基本契約書 ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約 2008年5月23日から 2011年5月22日まで (以降2年ごと自動更新) (子会社株式の譲渡) 当社は、当社連結子会社であるMarkelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte. Ltd.の4社について保有する全株式の譲渡を完了いたしました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 (子会社株式の取得) 当社は、新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得しました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 (株式需給緩衝信託の設定について) 当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年6月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 五 十 嵐 幹 東京都港区 4,319,986 21.8 合同会社general investment 東京都新宿区西新宿3-20-2 1,950,000 9.9 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,791,400 9.1 株式会社CARTA HOLDINGS 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 980,000 5.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 740,700 3.7 株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町6-17 480,000 2.4 五 十 嵐 史 子 東京都港区 390,000 2.0 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1) 294,200 1.5 岩﨑 泰次 静岡県静岡市駿河区 250,000 1.3 五 十 嵐 将 東京都港区 234,900 1.2 11,431,186 57.8 (注)前事業年度末現在主要株主であった株式会社VOYAGE GROUPは、2022年1月1日付で株式会社CARTA HOLDINGSに吸収合併されております。また、株式会社CARTA HOLDINGSは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。