事業の内容
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/ 原文長 約5986文字
３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。 事業内容 主な関係会社 リサーチ事業 ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。 ㈱クロス・マーケティング ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント ㈱メディリード Kadence International Inc.(China) Cross Marketing Asia Pte. Ltd. Markelytics Solutions India Private Limited Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd. Medical World Panel Asia Pte. Ltd. Kadence International Business Research Pte.Ltd. Jupiter MR Solutions Co., Ltd. Cross Marketing (Thailand)co.,Ltd. ㈱リサーチパネル ITソリューション事業 モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等を行っております。 ㈱クロス・コミュニケーション ㈱クロス・ジェイ・テック ㈱クロス・プロップワークス サポタント㈱ その他の事業 プロモーション事業 プロモーション等マーケティング支援に関する事業を行っております。 ㈱ディーアンドエム Cross Marketing Group USA Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。 ① 〔マーケティングリサーチの流れ〕 (1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。 (2)調査企画・設計 調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。 (3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。 (4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。 (5)レポート 調査結果を詳細に分析します。 (6)ディスカッション レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ② 主力サービスであるネットリサーチの特徴 〔ネットリサーチの流れ〕 受注～調査企画・設計 顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。 アンケートの実施 スクリーニング調査 本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約964文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。その中で、グループとして成長を加速させる組織体制・事業構造にしていくために、平成30年12月期において、海外リサーチ事業の各エリアにおける整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行い、新たな成長を目指す体制構築を進めてまいりました。主力の国内リサーチ事業については、大型案件の獲得に伴い外注費が増加した事により売上総利益率の低下等がみられておりますが、組織体制の見直し、生産性の向上等を進めたことにより、第４四半期においては、売上高が前年同期比15.7％増と前年を大きく上回る実績となりました。 次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。 次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,250百万円（同30.9％増）、経常利益1,109百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（同12.5％増）を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約849文字
(４) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。 （人材の確保、育成） 当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2302文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、海外経済の不安定さや金融市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は955百万円（同31.4％増）、経常利益は840百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円（前年同期は703百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① リサーチ事業 売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグループ連携による海外調査の対応力強化やデジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供により受注案件の幅が広がり、案件数が増加いたしました。また、メディカル系リサーチサービスを提供する株式会社メディリード等が好調に推移し、国内リサーチ事業全体の売上高は、前年同期を上回る結果となりました。海外リサーチ事業については、Kadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売上高が前年同期と同水準の結果となりました。結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、外注費は増加したものの、売上高が増加したため、前年同期を上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,574百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,943百万円（同3.3％増）となりました。 ② ITソリューション事業 売上高については、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開発案件を受注いたしました。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益（営業利益）も増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約954文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 リサーチ事業 ITソリューション事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 14,293,409 2,542,385 656,095 17,491,889 17,491,889 セグメント間の内部 売上高又は振替高 280,880 244,430 10,813 536,124 △ 536,124 14,574,289 2,786,816 666,908 18,028,012 △ 536,124 17,491,889 セグメント利益 1,943,390 291,895 58,730 2,294,016 △ 1,339,326 954,690 セグメント資産 7,295,692 1,260,021 453,081 9,008,795 1,420,403 10,429,198 その他の項目 減価償却費 96,165 10,697 1,787 108,649 66,714 175,363 のれんの償却額 154,083 27,921 182,004 182,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99,943 3,239 318 103,500 59,813 163,313 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2668文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、グループ連携による海外調査の対応力強化やデジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供により受注案件の幅が広がり、案件数が増加いたしました。継続的な売上高拡大に向けて、営業活動量の確保するとともにシステム投資等を進め、営業生産性の向上を進めております。また、組織体制の強化、海外も含めた営業活動推進の結果、メディカル系リサーチサービスが好調に推移いたしました。加えて、国内及び海外において、積極的な営業活動の結果、大型案件の受注が継続・拡大しており、受注に向けた組織体制の強化を進めております。 ITソリューション事業においては、金融業界を中心とした既存顧客との関係が良好に構築できていることにより、継続的に開発案件を受注いたしました。受注の拡大に伴い、エンジニア人員の確保を含めた人員体制の強化を進めております。 さらに、プロモーション事業において、業務提携等の拡大によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を継続的に推進いたしました。各事業との連携強化を進めるとともに、更なる成長に向けた組織体制の構築を進めております。 その結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円（前年同期比4.4％増）となりました。…