事業の内容
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/ 原文長 約6005文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社２社（2023年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介 担当会社 タマホーム㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2023年５月31日現在183店を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2023年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 11,040棟 15,000棟 販売棟数 10,306棟 12,500棟 売上高 2,560億円 3,200億円 営業利益 132億円 200億円 営業利益率 5.2％ 6.2％ 当期純利益 87億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的には長引くウクライナ情勢によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇傾向が継続、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」がスタートし、順調に推移しております。引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2024年５月期の連結業績予想は、売上高 257,000 百万円（前連結会計年度比 0.4 ％増）、営業利益 14,100 百万円（同 6.3 ％増）、経常利益 14,100 百万円（同 4.6 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 9,200 百万円（同 5.6 ％増）を見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2023年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 11,040棟 15,000棟 販売棟数 10,306棟 12,500棟 売上高 2,560億円 3,200億円 営業利益 132億円 200億円 営業利益率 5.2％ 6.2％ 当期純利益 87億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的には長引くウクライナ情勢によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇傾向が継続、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」がスタートし、順調に推移しております。引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2024年５月期の連結業績予想は、売上高 257,000 百万円（前連結会計年度比 0.4 ％増）、営業利益 14,100 百万円（同 6.3 ％増）、経常利益 14,100 百万円（同 4.6 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 9,200 百万円（同 5.6 ％増）を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2341文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、ゆるやかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による戸建志向への高まりは落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格の上昇や調達難により、建築コストの上昇が続いております。 こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。 その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高 256,065 百万円（前年同期比 6.4 ％増）となりました。利益につきましては営業利益 13,264 百万円（同 11.5 ％増）、経常利益 13,477 百万円（同 9.2 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,715 百万円（同 5.2 ％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、 111,508 百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。流動資産は、未成工事支出金の減少4,063百万円等があったものの、現金及び預金の増加852百万円、販売用不動産の増加7,376百万円、仕掛販売用不動産の増加1,818百万円などにより 84,482 百万円（同6.6％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、 34,323 百万円（同2.5％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより 27,026 百万円（同4.5％増）となりました。 負債総額は、 76,593 百万円（同3.3％増）となりました。流動負債は、未成工事受入金等の減少7,191百万円があったものの、支払手形・工事未払金等の増加1,929百万円、短期借入金の増加1,513百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,457百万円、未払費用の増加3,117百万円、未払法人税等の増加1,210百万円などにより 69,023 百万円（同5.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ セグメント資産の調整額△3,972百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産2,023百万円及びセグメント間取引消去△5,995百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネルギー事業 売上高 注文住宅販売 189,577 189,577 189,577 189,577 戸建分譲販売 37,569 37,569 37,569 37,569 リフォーム事業 10,299 10,299 10,299 10,299 マンション販売 1,413 1,413 1,413 1,413 その他 1,831 3,168 1,097 837 6,935 6,970 13,905 13,905 顧客との契約から生じる収益 201,708 42,150 1,097 837 245,794 6,970 252,765 252,765 その他の収益(注５) 3,254 46 3,300 3,300 3,300 外部顧客への 売上高 201,708 45,404 1,144 837 249,095 6,970 256,065 256,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 330 14 344 12,001 12,345 △ 12,345 202,038 45,419 1,144 837 249,440 18,971 268,411 △ 12,345 256,065 セグメント利益 8,935 2,637 232 270 12,075 1,126 13,201 63 13,264 セグメント資産 47,947 52,508 2,627 3,623 106,706 8,369 115,076 △ 3,567 111,508 その他の項目 減価償却費 1,626 89 243 1,969 28 1,997 △ 4 1,993 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,477 229 29 2,739 40 2,779 2,779 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3377文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、過年度から実施してきた価格改定による販売単価の上昇、戸建分譲事業における販売棟数の増加等により、 256,065 百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増に加え、価格改定による利益率の改善効果等により、営業利益は 13,264 百万円（同11.5％増）、経常利益は 13,477 百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 8,715 百万円（同5.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は298円41銭（前連結会計年度は282円25銭）となりました。 当社グループの中核をなす注文住宅事業は、受注棟数、販売棟数共に前期比で減少となったものの、従前からの価格改定効果の浸透により増収増益となりました。今後も価格改定効果に加え、引渡棟数の増加等に伴い増収増益が見込まれます。また、事業全体としても、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業及びリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は18,467百万円（前連結会計年度は16,765百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 34,323 百万円となっております。…