事業の内容
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/ 原文長 約6102文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。 セグメントは「住宅事業」、「不動産事業」、「金融事業」、「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、㈱日本の森と家、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム沖縄㈱、タマホーム不動産㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資、再保険 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co., Ltd. エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、レストランの運営・経営・コンサルティング 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、タマアパレル㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、玉之家（天津）環境技術有限公司、玉之家建筑諮詢（武漢）有限公司、タマホテルズ㈱、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司、玉富多（上海）餐飲管理有限公司 (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは平成31年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる平成33年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 平成30年５月期 実績 平成33年５月期 計画 受注棟数 9,386棟 13,000棟 販売棟数 8,310棟 11,000棟 売上高 1,679億円 2,400億円 営業利益 46億円 120億円 営業利益率 2.7％ 5.0％ 当期純利益 20億円 70億円 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、各国における今後の政策の動向および影響、金融政策の変動、また地政学的リスクの影響により、先行きの不透明さを払しょくできず、十分に留意する必要があります。 当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは、平成31年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2021」をスタートさせました。変化への柔軟な対応により、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。住宅事業においては付加価値を高めた商品を展開し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては収益性を高めることによって、売上高の伸長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは平成31年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる平成33年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 平成30年５月期 実績 平成33年５月期 計画 受注棟数 9,386棟 13,000棟 販売棟数 8,310棟 11,000棟 売上高 1,679億円 2,400億円 営業利益 46億円 120億円 営業利益率 2.7％ 5.0％ 当期純利益 20億円 70億円 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、各国における今後の政策の動向および影響、金融政策の変動、また地政学的リスクの影響により、先行きの不透明さを払しょくできず、十分に留意する必要があります。 当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。 このような状況の中、当社グループは、平成31年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2021」をスタートさせました。変化への柔軟な対応により、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。住宅事業においては付加価値を高めた商品を展開し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては収益性を高めることによって、売上高の伸長を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2117文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。 当社グループの属する住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果を発揮しつつも、弱含みにて推移しました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「タマステップ2018」の最終年度として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、多様な商品・サービスをご提供することで顧客層の拡大を図り、次の中期経営計画「タマステップ2021」へつながる成長基盤づくりを進めてまいりました。 当社グループの連結経営成績につきましては、売上高167,915百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益につきましては営業利益4,653百万円（同19.3％増）、経常利益4,029百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円（同127.1％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、90,785百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。流動資産は、未成工事支出金の増加などにより62,015百万円（同14.8％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,627百万円（同18.4％増）となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより28,769百万円（同1.9％減）となりました。 また、負債総額は、75,272百万円（同8.7％増）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加などにより53,103百万円（同11.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより22,168百万円（同2.5％増）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,047百万円などにより15,513百万円（同10.1％増）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,921百万円増加し、当連結会計年度末には31,627百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、4,501百万円（前連結会計年度は1,100百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ セグメント資産の調整額△307百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産12,832百万円及びセグメント間取引消去△13,139百万円によるものです。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネ ルギー 事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 141,847 18,019 1,163 880 161,911 6,004 167,915 167,915 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 261 154 416 7,752 8,168 △ 8,168 142,109 18,174 1,163 880 162,327 13,756 176,084 △ 8,168 167,915 セグメント利益 又は損失(△) 2,444 1,383 516 330 4,675 △ 53 4,621 31 4,653 セグメント資産 44,663 28,314 6,538 4,890 84,405 7,666 92,071 △ 1,285 90,785 その他の項目 減価償却費 1,398 163 247 1,815 92 1,907 △ 5 1,902 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,038 513 1,556 80 1,637 1,637 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3346文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性の高い見積り方法による方針としております。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、167,915百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。営業利益は、各事業における売上高増により、営業利益は4,653百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益は4,029百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、2,047百万円（前連結会計年度比127.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は68円12銭（前連結会計年度は30円00銭）となりました。 事業全体としては増収増益となりましたが、これは、当連結会計年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「タマスップ2018」で実行してきた、注文住宅事業の強化、不動産事業の拡大、リフォーム等の住宅周辺事業の強化などによる収益性の改善と、事業審査の徹底と経営資源の集約を中心としたガバナンスの改革の成果が十分に表れたものと捉えています。…