事業の内容
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/ 原文長 約6027文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社16社および関連会社３社（2021年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権の販売 担当会社 タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd. エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、食品の販売、車両リース 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2021年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 12,324棟 15,000棟 販売棟数 9,786棟 12,500棟 売上高 2,180億円 3,200億円 営業利益 109億円 200億円 営業利益率 5.0％ 6.2％ 当期純利益 71億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさせます。今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求められる局面が予想されます。このような経営環境の下、当社では、早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュフローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行うことにより業績の安定的成長を目指します。新中期経営計画「タマステップ2026」では、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2021年５月期 実績 2026年５月期 計画 受注棟数 12,324棟 15,000棟 販売棟数 9,786棟 12,500棟 売上高 2,180億円 3,200億円 営業利益 109億円 200億円 営業利益率 5.0％ 6.2％ 当期純利益 71億円 120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさせます。今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求められる局面が予想されます。このような経営環境の下、当社では、早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュフローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行うことにより業績の安定的成長を目指します。新中期経営計画「タマステップ2026」では、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2282文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、当連結会計年度末にかけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束時期については依然不透明であり、経済活動は足踏みの状況が続いています。 当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比８％減の81万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による上期の落ち込みが大きかった影響から、同７％減の26万戸となりました。一方、持ち家着工戸数については、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られ、その結果、持家着工戸数は2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、持ち直しの動きが見られています。 こうした、引き続き予断を許さない事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。 当社グループの連結経営成績は、売上高218,092百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては営業利益10,999百万円（同11.4％増）、経常利益11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円（同40.3％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、100,216百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,688百万円、販売用不動産の増加2,857百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の減少6,075百万円などにより74,603百万円（同1.2％減）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、32,681百万円（同5.4％増）となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより25,612百万円（同2.2％減）となりました。 負債総額は、74,001百万円（同8.1％減）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加2,903百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少3,429百万円、短期借入金の減少2,748百万円などにより68,363百万円（同0.7％減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより5,638百万円（同51.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ セグメント資産の調整額△2,642百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産8,273百万円及びセグメント間取引消去△10,915百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸表 計上額 (注４) 住宅 事業 不動産 事業 金融 事業 エネ ルギー 事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 174,630 34,751 1,550 821 211,753 6,338 218,092 218,092 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 308 24 333 9,547 9,881 △ 9,881 174,938 34,776 1,550 821 212,087 15,886 227,974 △ 9,881 218,092 セグメント利益 6,030 3,241 671 243 10,187 731 10,918 80 10,999 セグメント資産 50,439 34,124 9,052 4,067 97,683 7,091 104,774 △ 4,558 100,216 その他の項目 減価償却費 1,327 74 244 1,649 37 1,687 △ 4 1,682 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,611 164 1,781 11 1,793 1,793 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4435文字
２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当連結会計年度の経営成績等） 当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、218,092百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は10,999百万円（同11.4％増）、経常利益は11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,168百万円（同40.3％増）となりました。１株当たり当期純利益は243円35銭（前連結会計年度は172円76銭）となりました。 事業全体としては３期連続の最高収益を達成しましたが、これは、早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,130百万円（前連結会計年度は27,465百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,681百万円となっております。…