事業の内容
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/ 原文長 約2343文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用の関連会社７社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。 グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。 当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （1）ナチュラルミネラルウォーターの製造 当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。 当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。 当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。 このボトルは、当社グループの西桂工場および各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。ほぼすべてのペットボトルを内製しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。 （2） ナチュラルミネラルウォーターの販売 当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業を取り巻く環境は、資源価格及び原材料価格の高騰の慢性化、米国による関税政策等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業であるウォーターサーバー事業の分野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、日本国内におけるウォーターサーバーの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。 そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業であるウォーターサーバー事業においては保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし ② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）製造・調達コスト等の低減化 ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や商品の効率的な配送網の構築等を図ることを目指しております。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業を取り巻く環境は、資源価格及び原材料価格の高騰の慢性化、米国による関税政策等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業であるウォーターサーバー事業の分野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、日本国内におけるウォーターサーバーの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。 そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業であるウォーターサーバー事業においては保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。 ① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし ② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上 ③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止 （２）製造・調達コスト等の低減化 ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や商品の効率的な配送網の構築等を図ることを目指しております。 （３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1889文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績 等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内では個人消費が増加し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫した世界情勢や資源価格及び原材料価格の高騰の慢性化、米国による関税政策等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状態が続いています。 こうした状況下、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーの認知度向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。 また、当社グループでは、脱炭素社会を目指すということをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。 当連結会計年度における当社グループの営業活動については、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティング、WEB等によって多くの新規顧客を獲得し、積極的な営業活動を展開しました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化に取り組んでまいりました。加えて、既存顧客の継続率の向上及びお客様満足度向上のため、各種付帯サービスの提供を推進し、当連結会計年度末の保有契約件数は173万件となりました。 一方で、販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、物流網の構築による物流費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37627文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 単一セグメントのため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。 (4) 地域に関する情報 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 現金及び預金勘定 22,016 24,450 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600 △600 預け金 9,145 8,049 現金及び現金同等物 30,561 31,900 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 売掛金 9,560 10,171 リース債権 1,513 1,975 未収入金 132 298 貸倒引当金 △142 △173 合計 11,064 12,271 ８．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 600 600 貸付金 1,208 948 投資有価証券 3,333 8,910 差入保証金 貸倒引当金 △1 △30 その他 417 495 合計 5,559 10,924 流動資産 634 821 非流動資産 4,924 10,103 合計 5,559 10,924 ９．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1692文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （２） 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12,670百万円増加 し、 112,076百万円 となり ました。 （資産） 流動資産は 47,324百万円 （前連結会計年度末比 2,523百万円の増加 ）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は 64,751百万円 （前連結会計年度末比 10,146百万円の増加 ）となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。 （負債） 流動負債は 43,076百万円 （前連結会計年度末比 14,819百万円の増加 ）となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。非流動負債は、 43,927百万円 （前連結会計年度末比 4,452百万円の減少 ）となりました。これは、主に有利子負債が減少したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本は 25,073百万円 （前連結会計年度末比 2,303百万円の増加 ）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が減少したことによるものであります。 （３） キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 31,900百万円 と前連結会計年度末（ 30,561百万円 ）に比べ 1,338百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により 獲得した資金は、20,659百万円 （前連結会計年度は 19,669百万円 ）となりました。そ の主な要因は、キャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであり ます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により 使用した資金は、12,774百万円 （前連結会計年度は 5,001百万円 ）となりました。その 主な要因は、工場関連設備の投資実施による支出が発生したこと及び関係会社株式の取得、投資有価証 券の取得による支出が発生したことであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により 使用した資金は、6,541百万円 （前連結会計年度の財務活動により使用した資金は、 9,882百万円 ）となりました。その主な要因は、銀行借入による長期有利子負債の収入があった一方で、 社債の償還による支出、及びリース債務の返済があったことであります。…