配当政策
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/ 原文長 約4592文字
6.2023年5月11日開催の取締役会において決議された剰余金の配当の決定に伴い転換価格を3,969.2円から3,873.5円に調整している。 (第13回新株予約権) 決議年月日 2021 年6月30日 新株予約権の数(個)※ 11,400 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,140,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,400 (注)2 新株予約権の行使期間※ 2021年7月19日から2024年7月18日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 4,401 資本組入額 2,201 (注)3 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。但し、当社と割当先との間で締結された本新株予約権の第三者割当契約において、新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である旨が定められます。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 ※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて現行された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)1.(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,140,000株(本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記本欄第2項乃至第5項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。 (2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率 (3) 当社が(注)2の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)2に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数 調整前割当株式数 調整前行使価額 調整後行使価額 (4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)2.第2項及び第5項による行使価額の調整に関し、各項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。…
従業員の状況
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/ 原文長 約175文字
5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 従業員数(人) 1,179 ( 126 ) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9037文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。このような考えのもと、当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2019年6月26日の第13期定時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。この経営体制のもとで、当社を取り巻く環境を踏まえながら、経営の健全性と透明性のより一層の確保と業務執行の効率性・機動性の向上を適切に両立させるよう努めてまいります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治体制の概要 当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行いつつ、従来の監査役及び監査役会に代わり、3名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日現在における企業等体制の概要等は以下のとおりです。 (a)取締役会 当社の取締役会は、取締役17名(うち監査等委員である取締役は5名)であり、そのうち社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)で構成しております。当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか、当社は、原則として月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。 議長:代表取締役社長 萩尾陽平、 構成員:代表取締役CDO兼CFO兼CIO 長野成晃、取締役副社長 金本彰彦、専務取締役 今泉貴広、取締役 形部孝広、取締役 武井道雄、取締役 小泉まり、取締役 古谷啓伍、取締役 松永光市、取締役 村口和孝、取締役 和田英明、社外取締役 川原夏子、取締役(常勤監査等委員) 加藤次夫、取締役(監査等委員) 杉田将夫、社外取締役(監査等委員) 髙橋邦美、社外取締役(監査等委員) 内田正之、社外取締役(監査等委員) 有田道生 (b)経営幹部会 当社は、取締役から委任された重要な事項の審議又は業務執行の決定等を行う機関として経営幹部会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約640文字
5 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 コスモライフ株式会社 日本 飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約 2006年10月17日 2007年10月16日 ※自動更新 宁波澳成电器制造有限公司 中国 ウォーターサーバーの製造委託契約 2012年2月9日 2013年2月8日 ※自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 日本 製品のOEM取引に関する基本契約 2014年11月1日 2017年10月31日 ※自動更新 ハイコムウォーター株式会社 日本 製品のOEM取引に関する基本契約 2014年12月1日 2019年11月30日 ※自動更新 株式会社富士山の天然水 (旧商号:株式会社アイケアジャパン) 日本 製品のOEM提供に関する基本契約 2016年12月27日 2028年3月31日 ※自動更新 エア・ウォーター株式会社 日本 宅配水事業に関する包括的な業務提携契約 2018年3月30日 2021年3月29日 ※自動更新 株式会社総合生活サービス 日本 ウォーターサーバーのレンタルに関する契約 2019年4月1日 2020年3月31日 ※自動更新 WONBONG Co., Ltd. 韓国 ウォーターサーバーの売買に関する契約 2020年3月1日 2022年3月31日 ※自動更新 株式会社HCMAアルファ 日本 ウォーターサーバーのレンタルに関する契約 2021年10月1日 2022年3月31日 ※自動更新
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約314文字
34.重要な後発事象 当社は、2023年5月2日開催の取締役会において、投資有価証券を売却することを決議し、2023年5月14日に売却いたしました。 1.投資有価証券売却の理由 政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため 2.投資有価証券売却の内容 (1) 売却株式 当社保有の非上場株式1銘柄 (2) 株式譲渡契約締結日 2023年5月8日 (3) 株式譲渡実施日 2023年5月14日 (4) 投資有価証券売却額 3,456百万円 (5) 投資有価証券売却益 本株式における公正価値の変動はその他の包括利益で認識しているため、純損益で認識されません。 0105310_honbun_0142100103504.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約1164文字
(6)【大株主の状況】 ①所有株式数別 2023年3月31日 現在 株 主 名 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,543,150 32.31 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,046,070 30.63 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,628,000 8.90 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,714,700 5.81 萩尾 陽平 東京都港区 1,579,500 5.35 金本 彰彦 兵庫県西宮市 593,350 2.01 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目23-26 385,790 1.31 今泉 貴広 東京都港区 331,260 1.12 木下 政弘 大阪府堺市 328,810 1.11 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW 2000, Australia (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 278,600 0.94 26,429,230 89.48 ②所有議決権数別 2023年3月31日 現在 株 主 名 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 95,431 32.31 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 90,460 30.63 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 26,280 8.90 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 17,147 5.81 萩尾 陽平 東京都港区 15,795 5.35 金本 彰彦 兵庫県西宮市 5,933 2.01 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目23-26 3,857 1.31 今泉 貴広 東京都港区 3,312 1.12 木下 政弘 大阪府堺市 3,288 1.11 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW 2000, Australia (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,786 0.94 264,289 89.49 (注)上記株式会社ブロードピーク所有のA種優先株式は、議決権を有しておりません。