配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 671 （58） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 １）会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．経営幹部会 当社は、取締役会による管理・監督のもと、業務執行の最高機関として経営幹部会制度を導入しております。経営幹部会は、常勤の取締役７名及び取締役会にて選任された上級執行役員２名で構成されております。 経営幹部会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。 ハ．監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ニ．内部監査室 当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、専任担当者２名が監査を行っております。 内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携の下、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。 当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。 ２）内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。 １．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 コスモライフ株式会社 日本 飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約 平成18年10月17日 平成19年10月16日 ※自動更新 四国化工機株式会社 日本 ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約 平成22年９月２日 平成23年９月１日 ※自動更新 宁波澳成电器制造有限公司 中国 ウォーターサーバーの製造委託契約 平成24年２月９日 平成25年２月８日 ※自動更新 株式会社ケイボウトレーディング 日本 ウォーターサーバーの仕入に関する契約 平成19年10月29日 平成20年10月28日 ※自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 平成26年11月１日 平成29年10月31日 ※自動更新 ハイコムウォーター株式会社 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 平成26年12月１日 平成31年11月30日 ※自動更新 株式会社アイケアジャパン 日本 製品のＯＥＭ提供に関する基本契約 平成28年12月27日 平成40年３月31日 ※自動更新 エア・ウォーター株式会社 日本 宅配水事業に関する包括的な業務提携契約 平成30年３月30日 平成33年３月29日 ※自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 ①所有株式数別 平成30年３月31日現在 株 主 名 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,463,150 35.04 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 6,233,400 23.08 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,811,870 17.82 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 1,082,100 4.01 萩尾 陽平 東京都渋谷区 1,048,200 3.88 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 467,090 1.73 金本 彰彦 兵庫県西宮市 434,820 1.61 木下 政弘 大阪府堺市 342,910 1.27 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＰ２号投資事業組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 276,900 1.03 株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 265,000 0.98 24,425,440 90.45 ②所有議決権数別 平成30年３月31日現在 株 主 名 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 94,632 35.05 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 62,334 23.09 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 48,119 17.82 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 10,821 4.01 萩尾 陽平 東京都渋谷区 10,482 3.88 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 4,671 1.73 金本 彰彦 兵庫県西宮市 4,348 1.61 木下 政弘 大阪府堺市 3,429 1.27 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＰ２号投資事業組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 2,769 1.03 株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 2,650 0.98 244,255 90.47