配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 723 （ 55 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。このような考えのもと、当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2019年６月26日の第13期定時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。今後は、この経営体制のもとで、当社を取り巻く環境を踏まえながら、経営の健全性と透明性のより一層の確保と業務執行の効率性・機動性の向上を適切に両立させるよう努めてまいります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治体制の概要 当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行いつつ、従来の監査役及び監査役会に代わり、３名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。この当社の機関設計の内容は以下のとおりです。 （a）取締役会 当社の取締役会は、取締役16名（うち監査等委員である取締役は５名）であり、そのうち社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）で構成しております。当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか、当社は、原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。 （b）経営幹部会 当社は、取締役から委任された重要な事項の審議又は業務執行の決定等を行う機関として経営幹部会を設置しております。経営幹部会は、常勤の取締役８名及び取締役会にて選任された上級執行役員２名で構成されております。 経営幹部会は、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。 （c）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち過半数の３名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催いたします。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 コスモライフ株式会社 日本 飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約 2006年10月17日 2007年10月16日 ※自動更新 四国化工機株式会社 日本 ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約 2010年９月２日 2011年９月１日 ※自動更新 宁波澳成电器制造有限公司 中国 ウォーターサーバーの製造委託契約 2012年２月９日 2013年２月８日 ※自動更新 株式会社ケイボウトレーディング 日本 ウォーターサーバーの仕入に関する契約 2007年10月29日 2008年10月28日 ※自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 2014年11月１日 2017年10月31日 ※自動更新 ハイコムウォーター株式会社 日本 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 2014年12月１日 2019年11月30日 ※自動更新 株式会社アイケアジャパン 日本 製品のＯＥＭ提供に関する基本契約 2016年12月27日 2028年３月31日 ※自動更新 エア・ウォーター株式会社 日本 宅配水事業に関する包括的な業務提携契約 2018年３月30日 2021年３月29日 ※自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 ①所有株式数別 2019年３月31日現在 株 主 名 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,463,178 34.52 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 6,233,400 22.74 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,811,870 17.55 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 1,082,100 3.95 萩尾 陽平 東京都渋谷区 1,061,500 3.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区1丁目8-11 773,700 2.82 金本 彰彦 兵庫県西宮市 458,670 1.67 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 396,890 1.45 木下 政弘 大阪府堺市 342,910 1.25 今泉 貴広 東京都港区 303,760 1.11 24,927,978 90.94 ②所有議決権数別 2019年３月31日現在 株 主 名 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 94,631 34.52 株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 62,334 22.74 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 48,118 17.55 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 東京都世田谷区等々力4丁目1-1 10,821 3.95 萩尾 陽平 東京都渋谷区 10,615 3.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区1丁目8-11 7,737 2.82 金本 彰彦 兵庫県西宮市 4,586 1.67 プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 3,968 1.45 木下 政弘 大阪府堺市 3,429 1.25 今泉 貴広 東京都港区 3,037 1.10 249,276 90.94 （注）上記株式会社ブロードピーク所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。