配当政策
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３【配当政策】 当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当20円00銭とすることといたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年12月23日 2,569 20.00 定時株主総会 （予定）
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） エンターテインメント事業 1,142 （ 82 ） 投資育成事業 （ 9 ） 合計 1,148 （ 92 ） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 676 （ －） 36.6 6.5 6,818 セグメントの名称 従業員数（名） エンターテインメント事業 676 （ －） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループは一部の従業員が東京公務公共一般労働組合青年一般支部IT職種分会に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１，２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 ㈱コロプラ 13.4 87.5 83.0 83.5 77.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当事業年度のパート・有期労働者に育児休業取得の対象者はおりません。 ３．男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20251217164803
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。 代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。提出日（2025年12月17日）現在、監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。 取締役のうち５名は提出日（2025年12月17日）現在の会社法における社外取締役であります。 当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。当社グループの事業推進力を高め、企業価値の持続的な増大を図ること、またその土台となるコーポレート・ガバナンスを一層強化することを目的として、上席執行役員制度を導入いたしました。また、あわせてCxOを任命することで各人のスペシャリティに応じた執行責任の明確化を図ります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、提出日（2025年12月17日）現在、代表取締役１名、取締役（監査等委員であるものを除く）５名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されており、代表取締役社長 上席執行役員 CEO 宮本貴志が議長を務めております。取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 当事業年度においては、月次での経営状況やリスク対策委員会の審議・検討結果のモニタリング、重要な開発その他のプロジェクト、新規事業の開始、人事・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定のほか、取締役会の実効性評価等を行いました。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約期間 契約内容 Apple Inc. 米国 Apple Developer Program License Agreement １年間 （１年毎の自動更新） iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 Google Inc. 米国 Google Play デベロッパー販売／配布契約書 定めなし Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 馬場 功淳 東京都渋谷区 61,782,785 48.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,877,700 7.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 9,071,200 7.06 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 5,303,500 4.13 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 3,695,300 2.88 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,222,300 2.51 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 MARINA BOULEVARD #48 - 01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,200,000 0.93 KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区六丁目27番30号） 934,935 0.73 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 854,474 0.…