事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。(注)２ その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。 ２．出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を行っております。なお、2026年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、786,251人となっており、その地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員(人) 57,339 404,771 105,826 121,850 30,857 14,012 51,596 786,251 比率(%) 7.3 51.5 13.4 15.5 3.9 1.8 6.6 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注) (注) 高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求 買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築 今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直しおよび仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率の向上を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討 当社の財産であるカメラ、時計、筆記具といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社を取り巻く環境は、経済動向および当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境 当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上 当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。 ② IT人財育成とリテラシー強化 当社はこれまで、AIやデータ活用を積極的に推進し、お客様向けのサービスの構築や社内業務の効率化に取り組んでまいりました。EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革を目指していく上で、最先端のテクノロジーに精通し、高いITリテラシーを備えた人財育成が課題であると認識しております。 柔軟性と創造力を備えた人財を育てることで、AIや最先端テクノロジーを活用しながら、競争優位性のある企業への成長を実現してまいります。 ③ ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上 今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しており、2026年４月には基幹システムのリプレイスを実施し、今後の事業成長を支える強固なデジタル基盤の構築を進めております。 また、引き続きＥＣ強化のための投資は継続しており、株式会社シグマクシスとの資本業務提携等を通じて、システムのさらなる堅確性向上と最先端テクノロジーの導入を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。 当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移いたしました。 一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第４四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、 売上高は51,924,832千円 （前年同期比 1.4%減 ）となりました。 利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。 販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、 7,215,989千円 （同 11.…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額 22,552千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 676,073千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 売上高 外部顧客への売上高 40,734,321 10,399,840 479,037 311,633 51,924,832 51,924,832 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,734,321 10,399,840 479,037 311,633 51,924,832 51,924,832 セグメント利益又は損失（△） 4,172,100 303,897 71,563 △ 49,250 4,498,310 △ 1,960,459 2,537,851 セグメント資産 8,593,740 5,911,160 268,218 14,773,119 3,323,330 18,096,449 その他の項目 減価償却費 106,299 57,723 4,909 740 169,672 40,182 209,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,579,364 250,140 15,353 1,844,858 8,739 1,853,598 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当事業年度末の資産につきましては、総資産が 18,096,449千円 となり、前事業年度末と比較して 7,471千円の増加 となりました。 流動資産は 14,502,282千円 となり、前事業年度末と比較して 1,231,074千円の減少 となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。 固定資産は 3,594,167千円 となり、前事業年度末と比較して 1,238,546千円の増加 となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。 負債につきましては、 7,841,561千円 となり、前事業年度末と比較して 79,224千円の減少 となりました。 流動負債は 6,267,817千円 となり、前事業年度末と比較して 2,583千円の減少 となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。 固定負債は 1,573,744千円 となり、前事業年度末と比較して 76,640千円の減少 となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、 10,254,888千円 となり前事業年度末と比較して 86,696千円の増加 となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。 b．経営成績 当事業年度の 売上高は、51,924,832千円 (前年同期比 1.4%減 )となりました。…