事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.13％（前年比0.35ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しております。(注)２ その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。 ２．出典：経済産業省 令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2024年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、670,676人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員(人) 50,358 346,242 91,155 101,613 25,046 12,245 44,017 670,676 比率(％) 7.5 51.6 13.6 15.2 3.7 1.8 6.6 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３ (注) ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求 買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築 今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し及び仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討 当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアを広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境 当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上 当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 ② ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上 今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。 しかしながら2023年12月には、システム障害を起因として、カメラ事業で自社サイト以外の国内モール（楽天市場、Yahoo!ショッピング）への出店を一時停止しました。ＥＣにおいて安心・安全なお取引の根幹となるのは、当社基幹システムやＥＣシステムであり、この堅確性・堅牢性向上に取り組みます。合わせてＥＣにおけるサービス拡充への対応としては、 ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいてお客様ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが長期化しております。これらを背景とする為替レートの急速な変動、 資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。 一方、当社が置かれているＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.13％（前年比0.35ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しております。 (注) 出典：経済産業省 令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。 当事業年度においては、主軸のカメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移したことと、時計事業の販売が６月以降回復したことで、 売上高は48,841,841千円 （前年同期比 7.1％増 ）となりました。 利益面においては、主軸のカメラ事業では「AIM D」の改良を行い、売上高が伸びる中でも高い売上総利益率を維持しております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。これらによって、当事業年度の売上総利益率は前期比で1.7ポイント増の18.7%となりました。 なお、カメラ事業にて、システム障害のため2023年12月１日から2024年１月22日まで、楽天市場およびYahoo!ショッピング（以下「国内モール」）の一時出店停止を行いました（2023年12月１日のみ全事業で一時出店停止）。これは、当社基幹システムと国内モールのデータを連携する機能が、2023年11月末日で提供終了されることに伴い、切り戻しが不可能な状況下にて行った、システム切り替えに失敗したことによるものです。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 24,473千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 売上高 外部顧客への売上高 36,664,694 10,974,287 433,204 769,654 48,841,841 48,841,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,664,694 10,974,287 433,204 769,654 48,841,841 48,841,841 セグメント利益 4,294,624 444,069 62,027 47,591 4,848,313 △ 1,504,809 3,343,503 セグメント資産 6,139,341 6,731,687 213,373 233,634 13,318,036 2,745,074 16,063,110 その他の項目 減価償却費 100,587 46,917 5,264 1,729 154,499 18,814 173,313 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,572 107,749 245 1,395 137,963 2,660 140,623 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当事業年度末の資産につきましては、総資産が 16,063,110千円 となり、前事業年度末と比較して 996,752千円の増加 となりました。 流動資産は 13,961,987千円 となり、前事業年度末と比較して 759,272千円の増加 となりました。これは主として商品が453,142千円増加、売掛金が263,100千円増加したことによるものであります。 固定資産は 2,101,123千円 となり、前事業年度末と比較して 237,479千円の増加 となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が268,640千円増加、長期前払費用が26,918千円減少したことによるものであります。 負債につきましては、 7,796,867千円 となり、前事業年度末と比較して 790,002千円の減少 となりました。 流動負債は 5,979,728千円 となり、前事業年度末と比較して 339,548千円の増加 となりました。これは主として、未払法人税等が400,302千円増加、短期借入金が200,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が553,150千円減少したことによるものであります。 固定負債は 1,817,139千円 となり、前事業年度末と比較して 1,129,550千円の減少 となりました。これは主として長期借入金が1,149,669千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、 8,266,243千円 となり前事業年度末と比較して 1,786,754千円の増加 となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,446,630千円増加、自己株式が327,573千円減少したことによるものであります。 b．経営成績 当事業年度の 売上高は、48,841,841千円 (前年同期比 7.1％増 )となりました。…