事業の内容
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/ 原文長 約3671文字
３【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品（注）１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模が前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続して上昇しながら、その市場規模は拡大しております。（注）２ その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 （注）１．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取扱っております。 ２．出典： 経済産業省 2018年度 電子商取引に関する市場調査 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2019年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、406,981人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員（人） 32,215 208,896 56,114 60,637 15,373 7,561 26,185 406,981 比率（％） 7.9 51.3 13.8 14.9 3.8 1.9 6.4 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。（注）３ （注）３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。 (2） 経営戦略等 当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求 買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築 今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討 当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。 (2） 経営戦略等 当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求 買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築 今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討 当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4780文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。 このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。 当事業年度におきましては、これまで取り組んできたパーソナルレコメンドを活用して、購入前から購入後までの流れの中で価値ある情報を提供するプラットフォームを完成させ、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主なものとしては、一般ユーザーの参加によってコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、カメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトの商品詳細ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真を自動表示することで、顧客が購入時に有益な情報を得られるようになりました。また、当社が運営するすべての専門店の中古商品詳細ページには商品の動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することでその動画自体が広告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。これらにより、当社ＥＣサイトでの当事業年度末の会員登録数は順調に増加し406,981名となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,709千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計 上額 （注）２ カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 売上高 外部顧客への売上高 23,776,104 9,860,215 491,664 480,880 34,608,865 34,608,865 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,776,104 9,860,215 491,664 480,880 34,608,865 34,608,865 セグメント利益又は損失（△） 1,886,530 543,957 16,377 △ 5,217 2,441,647 △ 997,577 1,444,069 セグメント資産 4,220,635 3,015,430 164,653 156,395 7,557,115 2,314,344 9,871,459 その他の項目 減価償却費 76,231 12,304 4,723 964 94,223 120,675 214,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,259 17,114 27,415 2,157 151,947 25,036 176,983 （注）１．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3336文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当事業年度末の資産につきましては、総資産が9,871,459千円となり、前事業年度末と比較し1,090,672千円の増加となりました。 流動資産は8,656,869千円となり、前事業年度末と比較して964,318千円の増加となりました。これは主として現金及び預金が134,602千円増加したこと、売掛金が65,699千円増加したこと、商品が586,863千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,214,589千円となり、前事業年度末と比較して126,354千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが65,377千円減少したこと、差入敷金保証金が127,858千円増加したことによるものであります。 負債につきましては、4,962,095千円となり、前事業年度末と比較して512,675千円の増加となりました。 流動負債は3,943,353千円となり、前事業年度末と比較して589,599千円の増加となりました。これは主として、買掛金が160,473千円増加したこと、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,018,742千円となり、前事業年度末と比較して76,924千円の減少となりました。これは長期借入金が76,924千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、4,909,364千円となり前事業年度末と比較して577,997千円の増加となりました。これは利益剰余金が743,214千円増加したこと、自己株式が175,047千円増加したことによるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 b．経営成績 当事業年度の売上高は、34,608,865千円（前年同期比11.9％増）となりました。…