事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2019年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模が2018年から7.6％伸長して19.3兆円となり、ＥＣ化率も継続して上昇しながら、その市場規模は拡大しております。(注)２ その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。 (注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取扱っております。 ２．出典：経済産業省 2019年度 電子商取引に関する市場調査 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2021年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、514,460人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。 ＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員(人) 39,742 265,131 70,295 77,174 19,278 9,498 33,342 514,460 比率(％) 7.7 51.5 13.7 15.0 3.8 1.8 6.5 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。 また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。 なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３ (注) ３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約973文字
(2) 経営戦略等 当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求 買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築 今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討 当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアを広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境 当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上 当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。また、専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開し、各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗での顧客との接点からスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りを行っております。そして時計事業、筆記具事業の店舗、ＥＣオフィスを移転し、実店舗とＥＣオフィスを１フロアーとすることで、情報発信機能の強化を行う組織体制の整備を進めております。 ② ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上 今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力(安心・安全)や利便性の向上を図る必要があると認識しております。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み(「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」)の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届けするOne To Oneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。ウイルス感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが、本年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発出、現在は国内外でのウイルス感染症に対するワクチンの接種が始められたものの未だ収束時期の見通しが立たない状況にあります。 当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.8％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。 このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。 当事業年度におきましては、ＥＣサイトではこれまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、新たなサービスとしてオンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。カメラ事業においては分散していた店舗を本館に集約して、購入から買取・買い替えまでを１棟で完結できる「MapCamera Tower」としてＥＣサイトを通じた情報発信基地としました。時計及び筆記具事業では店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とＥＣオフィスを１フロアー（拠点）とすることで、ＥＣサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「１カテゴリー＝１オフィス」化を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,679千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 売上高 外部顧客への売上高 24,022,870 8,681,376 408,074 848,286 33,960,608 33,960,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,022,870 8,681,376 408,074 848,286 33,960,608 33,960,608 セグメント利益又は損失 2,324,574 357,111 △ 30,662 40,568 2,691,591 △ 1,078,451 1,613,140 セグメント資産 4,897,869 4,624,802 198,696 261,885 9,983,253 2,629,824 12,613,078 その他の項目 減価償却費 71,382 43,464 10,140 2,403 127,391 34,371 161,763 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156,692 218,031 66,243 744 441,712 45,253 486,965 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当事業年度末の資産につきましては、総資産が12,613,078千円となり、前事業年度末と比較し604,199千円の増加となりました。 流動資産は11,178,262千円となり、前事業年度末と比較して367,505千円の増加となりました。これは主として商品が1,533,589千円増加したこと、売掛金が413,744千円増加したこと、現金及び預金が1,701,499千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,434,816千円となり、前事業年度末と比較して236,694千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が220,810千円増加したことによるものであります。 負債につきましては、6,208,411千円となり、前事業年度末と比較して96,469千円の減少となりました。 流動負債は3,989,987千円となり、前事業年度末と比較して356,146千円の増加となりました。これは主として、買掛金が404,487千円増加したこと、未払金が66,389千円増加したこと、未払法人税等が106,008千円減少したことによるものであります。 固定負債は2,218,424千円となり、前事業年度末と比較して452,615千円の減少となりました。これは長期借入金が488,690千円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、6,404,666千円となり前事業年度末と比較して700,667千円の増加となりました。これは利益剰余金が689,952千円増加したことによるものであります。 b．経営成績 当事業年度の売上高は、33,960,608千円(前年同期比2.0％減)となりました。…