事業の内容
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/ 原文長 約3643文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、 また、当社において営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさまざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。また、自治体及び企業等からの業務請負では、これまで自治体及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷｅｂシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。 当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。 なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2673文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、自治体向け及び民間企業向けの企画提案型大型ＢＰＯ案件の受注拡大並びにコンタクトセンターの活用を中心としたＣＲＭ関連及び一般事務マーケットにおける競争力強化を図り、事務系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。 また、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業の受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、また、原油を始めとする資源価格の高騰などにより個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、国内景気の見通しは、依然として不透明な状況でありました。 また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、原油を始めとする資源価格の高騰などにより世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響並びに原油等の資源価格の高騰や円安の進行等により、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような経営環境の中、当社グループでは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、 事務系人材サービス事業では、引き続き自治体、ＢＰＯ事業者からの大型案件の受注に取り組むとともに新規取引先開拓及び新規業務に努め、また、製造系人材サービス事業では、関東、東海地方などの営業拠点を増設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行する上での当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 企業価値の向上と社会的貢献の推進 当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を引き続き積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5310文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更 いたしまし た。その経過措置として、当連結会計年度は、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。 このため、対前年連結会計年度増減額及び増減率については、記載しておりません。なお、 参考値として、経営成績の主要な指標を12ヵ月換算で前年同期（以下「調整後前年同期」）に調整した比較情報 (2020年４月１日から2021年３月31日の12ヵ月間と2021年４月１日から2022年３月31日の12ヵ月間の比較) を下表に記載しております。 当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年９月30日に解除されるまで３回に亘り発令され、それ以降もワクチン接種が普及してきたにも拘らず、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、また、原油を始めとする資源価格の高騰に加え、円安の進行等により個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、国内景気の見通しは、依然として不透明な状況でありました。 また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、原油を始めとする資源価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻、中国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖などの影響から世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響並びに原油等の資源価格の高騰や円安の進行等により、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような経営環境の中、当社グループにおいては、事務系人材サービス事業では、引き続き自治体、BPO事業者からの大型案件の受注に取り組むとともに新規取引先開拓及び新規業務の受注にも注力し、また、製造系人材サービス事業では、関東、東海地方などの営業拠点を増設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、新規取引先開拓や自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規案件獲得等に努めた結果、ＢＰＯ関連事業部門、ＣＲＭ関連事業部門及び一般事務事業部門ともに、売上高が好調に推移いたしました。また、製造系人材サービス事業においても、増設した営業拠点において新規取引先開拓に取り組んだことなどから、製造加工部門を中心に売上高が好調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約823文字
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,929千円と、各報告セグメントに配賦していない全社 資産5,589,316千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証 券等であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 営業系人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,124,209 4,590,593 1,065,017 42,779,820 320,737 43,100,558 43,100,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,124,209 4,590,593 1,065,017 42,779,820 320,737 43,100,558 43,100,558 セグメント利益 又は損失（△） 4,252,278 156,751 △ 8,974 4,400,055 23,789 4,423,845 4,423,845 セグメント資産 8,723,654 1,128,722 212,788 10,065,165 245,539 10,310,704 6,233,284 16,543,988 その他の項目 減価償却費 175,970 1,738 2,549 180,258 2,081 182,339 182,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,496 3,589 14,773 406,860 3,462 410,322 410,322 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお ける自動車管理事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2697文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ＤＮＰデータテクノ 4,791,698 15.8 5,097,503 11.8 凸版印刷㈱ 3,756,242 12.4 ３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．2022年３月期は決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 事務系人材サービス事業においては、自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材サービス事業においても営業店の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、売上高が好調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は 43,100,558千円 となりました。 （売上総利益） 売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は 9,456,185千円 となりました。 （販売費及び一般管理費) 受注量の拡大に伴い中核人材の積極的な採用及びＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進いたしました。これらの結果、 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 5,032,339千円 となりました。…