事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4217文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。 当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）においては、自動車管理事業を展開しております。 なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。 また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの子会社で人材派遣を主たる事業とするＪＢＳの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化し、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁及び企業等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。 また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約457文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1908文字
(4) 対処すべき課題 ① ＢＰＯ関連事業の拡大 当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。 このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及び品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、2018年３月に実施した株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。 ② キャッシュレス決済関連業務受託の拡大 我が国では少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎え、それに伴い、生産性の向上が重要な課題となっており、一方で、2019年10月の消費税増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、政府は、国際的にも遅れている我が国のキャッシュレス化を推進しています。当社は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、営業系人材サービスビジネスの業容拡大に努めてまいります。 ③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠 2015年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、2018年９月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、2018年４月から始まった有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、今後とも、適正に対応してまいります。 ④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実 ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実 人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．情報システムの充実 今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4532文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。 我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。 このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。 また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0％増の18,624,675千円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 事務系人材 サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 16,774,776 16,774,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 16,774,776 16,774,776 セグメント利益 525,096 26,394 551,490 551,490 551,490 セグメント資産 5,195,677 573,363 5,769,041 5,769,041 △ 4,981 5,764,059 その他の項目 減価償却費 75,550 2,189 77,739 77,739 77,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,969 7,734 37,703 37,703 37,703 （注）１．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 事務系人材サービス 事業 製造系人材 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,245,295 3,112,110 18,357,405 267,270 18,624,675 18,624,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 777 777 777 △ 777 15,246,072 3,112,110 18,358,183 267,270 18,625,453 △ 777 18,624,675 セグメント利益 140,060 44,806 184,866 2,788 187,655 187,664 セグメント資産 5,044,684 691,580 5,736,265 184,243 5,920,508 △ 3,308 5,917,200 その他の項目 減価償却費 108,700 3,360 112,060 2,094 114,154 114,154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,554 2,139 24,693 1,981 26,675 26,675 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお ける自動車管理事業であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2233文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トッパン・フォームズ㈱ 3,492,058 20.8 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ６．当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、当連結会計年度の売上高は前期比11.0％増の18,624,675千円となりました。 （売上総利益） 売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少等により、当連結会計年度の売上総利益は前期比6.7％増の3,351,482千円となりました。 （販売費及び一般管理費) 就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比22.2％増の3,163,817千円となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益) 以上の結果、営業利益は前期比66.0％減の187,664千円、経常利益は前期比52.3％減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.…