事業の内容
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(1) 事務系人材サービス事業の内容 ① ＢＰＯ関連事業部門 当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。 そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁及び企業等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。 業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。 また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務・入力・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。 当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。 当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。 なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。 また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。 （注１）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、官公庁及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。 （注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、今後の事業展開においては、主力事業のＢＰＯ関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、ＢＰＯ関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,084,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業 活動の結果、獲得した資金は238,438千円となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益が608,240千円、売上債権の減少により292,361千円増、未払又は未収消費税 等の増減により277,759千円減、法人税等の支払額が381,151千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は26,776千円となりました。 その主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が22,997千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は93,981千円となりました。 その主な要因は、長期借入れによる収入が700,000千円、長期借入金の返済による支出が292,708千円、自己株式の取得による支出が130,018千円、配当金の支払が125,669千円あったことによるものであります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社は、平成30年２月23日付にて、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、同社の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしましたので、今後、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関他民間企業向け及び官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を主力として事業展開していく方針であります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ① ＢＰＯ関連事業の拡大 当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。 このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、平成30年３月に実施した、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式取得及び株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。 ② 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠 平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎えるヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、適正な対策を講じてまいります。 ③ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実 ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実 総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。 ｂ．情報システムの充実 今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。 また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。 ｃ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約483文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 事務系人材 サービス事業 製造系人材 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 16,774,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 16,774,776 セグメント利益 525,096 26,394 551,490 551,490 セグメント資産 5,195,677 573,363 5,769,041 △ 4,981 5,764,059 その他の項目 減価償却費 75,550 2,189 77,739 77,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,969 7,734 37,703 37,703 （注）１．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。 セグメント（事業部門を含む）の名称 金額(千円) 前年同期比(％) 事務系人材サービス事業 14,186,778 ＢＰＯ関連事業部門 11,400,121 ＣＲＭ関連事業部門 1,904,726 一般事務事業部門 881,929 製造系人材サービス事業 2,587,998 合計 16,774,776 (注) １．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。 契約形態の名称 金額(千円) 前年同期比(％) 人材派遣 12,501,637 請負 4,255,655 紹介予定派遣 2,202 人材紹介 15,281 合計 16,774,776