事業の内容
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/ 原文長 約1174文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ ＧＸソリューション 事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 当社 （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及びサービス 電力機器事業 変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、 セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等 計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等 ＧＸソリューション事業 エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等 光応用検査機器事業 三次元検査装置等の製造販売 その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3816文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。 このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。 ＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み 当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。 「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2407文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。 なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。 計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。 ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。 光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。 その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 62,120 30,601 10,334 3,346 106,403 106,403 その他の収益 975 975 外部顧客への売上高 62,120 30,601 10,334 3,346 106,403 975 107,378 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,638 5,409 1,382 8,429 498 8,927 63,758 36,010 11,717 3,346 114,833 1,473 116,306 セグメント利益 6,978 4,659 313 775 12,727 648 13,375 その他の項目 減価償却費 856 678 87 60 1,682 262 1,945 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 59,878 33,234 10,553 1,979 105,646 105,646 その他の収益 978 978 外部顧客への売上高 59,878 33,234 10,553 1,979 105,646 978 106,624 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,380 5,188 1,507 8,075 521 8,597 61,258 38,422 12,061 1,979 113,722 1,500 115,222 セグメント利益又は損失（△） 6,210 4,378 △ 206 238 10,620 633 11,254 その他の項目 減価償却費 867 811 61 86 1,826 259 2,086 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2685文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 45,660 42.5 44,972 42.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は106,624百万円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べて754百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は25,465百万円（前年同期比3.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、23.9％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、6,094百万円（前年同期比26.1％減）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比2.0％減少し、5.7％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により、6,302百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比1.6％減少し、5.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、3,824百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。…