事業の内容
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/ 原文長 約1305文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株） （注１） 、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （エネルギーソリューション事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。 当社 （情報・光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株) （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社 （注１）ティー・エム・ティー（株）は、当社の連結子会社である東光東芝メーターシステムズ（株）を存続会社とする吸収合併により、2021年４月１日に消滅しました。 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1093文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。 その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年4月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。 2030VISION & 2023中期経営計画 ①．2030VISION これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 その実現に向けて、６つの事業分野を開拓して総合エネルギー事業プロバイダーを目指します。 コア事業は事業構造転換により売上高1,000億円規模に発展、新たな事業ポートフォリオにより売上高400～500億円規模の創出を目指します。 （※1）Public Private Partnershipの略称。公民連携により、民間の多種多様なノウハウ・技術を活用して 行政サービスの向上や財政資金の効率的使用などを図る概念。 （※2）Private Finance Initiativeの略称。公共施設の建設や維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力・ 技術的能力を活用して行う手法。 ■ ESG経営 事業活動を通じて、「サステナブル社会」の実現に貢献するためにSDGsを目指した経営に取り組んでまいります。 ②．2023中期経営計画 以下の３つの基本方針を基に、2030年に向けた基盤再構築を実施いたします。 セグメント毎の取り組みは以下の通りであります。 (3) 目標とする経営指標 2023中期経営計画 基本方針の目標とする経営指標は以下の通りであります。 2020年度 実績 2021年度 目標 2023年度 目標 売上高 919億円 880億円 900億円 営業利益 （営業利益率） 33億円 （3.7％） 27億円 （3.1％） 40億円 （4.4％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 14億円 16億円 25億円 ROE ＜自己資本利益率＞ 2.9％ 3.2％ 5.0％ ROA ＜純利益ベース＞ 1.4％ 1.6％ 2.4％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2746文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況になりました。先行きについても新型コロナウイルス感染症が社会経済活動へ与える影響は、引き続き不透明な状況にあります。 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。 このような経営環境の中、当社では、「東光高岳グループ2020中期経営計画」の３つの基本方針「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、「経営基盤の強化」のもと、社員全員が一丸となったカイゼン活動による生産性向上、原価低減、調達改革、自治体のプロポーザル方式案件への積極的な参加、新製品の投入、デジタル化への投資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品品質の向上等に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はプラント物件が増加したものの海外工事の減少により、91,939百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 利益面では、機種構成の変動と原価低減により、営業利益3,382百万円（前年同期比45.7％増）、経常利益3,402百万円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円（前年同期比67.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業は、プラント物件が増加したものの海外工事の売上高減少及び機種構成の変動と原価低減により、売上高52,668百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益5,937百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 計量事業は、スマートメータ―及び変成器の売上高増加により、売上高30,361百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益1,273百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高減少により、売上高2,456百万円（前年同期比12.…
セグメント関連
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 53,554 29,642 2,794 5,069 91,061 2,280 93,341 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,350 4,984 130 972 7,438 487 7,925 54,905 34,626 2,924 6,042 98,499 2,767 101,267 セグメント利益又は損失（△） 5,171 1,171 △ 293 113 6,162 504 6,667 その他の項目 減価償却費 952 822 219 1,999 296 2,296 のれんの償却額 18 18 18 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,668 30,361 2,456 4,410 89,896 2,043 91,939 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,595 5,332 112 1,042 8,083 498 8,581 54,264 35,693 2,569 5,452 97,979 2,541 100,521 セグメント利益又は損失（△） 5,937 1,273 △ 318 △ 21 6,870 688 7,559 その他の項目 減価償却費 879 831 220 1,939 293 2,233 のれんの償却額 10 10 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2584文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 40,387 43.3 43,235 47.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、101,015百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、48,487百万円となりました。これは主に借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、52,528百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、退職給付に係る調整累計額の増加及びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は91,939百万円（前年同期比1.5％減）となり、前連結会計年度に比べて1,401百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は19,129百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.2％増加し、20.8％となりました。これは主に機種構成の変動と原価低減によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加とカイゼン活動やテレワーク推進等による販売費及び一般管理費の減少により、3,382百万円（前年同期比45.7％増）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比1.2％増加し、3.7％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における為替差損の計上の反動等により、3,402百万円（前年同期比51.0％増）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比1.3％増加し、3.7％となりました。…