事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「 ＧＸソリューション事業 」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ ＧＸソリューション 事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 当社 （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及びサービス 電力機器事業 変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、 セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等 計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等 ＧＸソリューション事業 エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等 光応用検査機器事業 三次元検査装置等の製造販売 その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6808文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に続いて過去最高の営業利益を達成することができました。 しかしながら、2023年５月の変成器類の不適切事案の公表後（2023年５月16日に公表）※1に進めている当社グループ大の全製品を対象とした品質に係る総点検（以下、「品質総点検」という。）の中で、特別高圧変圧器類の不適切事案（2024年１月22日に公表）※2及び変成器類の一部製品における不適切事案（2024年５月14日に公表）※３が判明いたしました。 お客さまや関係者の皆様へ多大なるご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて深くお詫び申し上げます。 当社は現在、品質総点検の最終的な取り纏め作業を進めており、並行して、当社とは利害関係のない独立した調査・検証委員会による事案の調査や原因分析等が行われています。なお、調査・検証委員会から、2024年５月14日に特別高圧変圧器類の不適切事案に関する調査検証委員会の中間報告書を受領し、同日付けで公表※4しております。当社は、この中間報告書の内容を真摯に受け止め、現行の再発防止策（①品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の再構築②人財育成の強化③コミュニケーションの充実④意識・風土改革）について、必要に応じて適宜見直し・強化を図ってまいります。 また、現在当社内で進めている品質総点検の結果や、同点検等のプロセスに対する評価・検証及び内部統制システム全般に関する調査・評価を目的とした調査・検証委員会による追加の報告書（以下、「追加報告書」という。）での評価・提言内容も踏まえて、当社が「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へと再生するための改革施策」を策定・実行してまいります。なお、品質総点検の調査結果や上記の改革施策につきましては、取り纏め次第、速やかに公表してまいります。 当社は、一連の不適切事案の真因究明と再発防止策の徹底を図ると共に、当社グループ大でのコンプライアンスの一層の強化に取り組み、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 ※1 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2283237/00.pdf）にて公開しております。 ※2 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2382637/00.pdf）にて公開しております。 ※3 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2440387/00.pdf）にて公開しております。 ※4 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2440388/00.pdf）にて公開しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2317文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や配電機器の増加により、107,378百万円（前年同期比9.8％増）と大幅な増加となりました。 利益面では、売上高と同様、一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少を計量事業全般や配電機器の増加がカバーし、営業利益8,247百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益8,017百万円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,668百万円（前年同期比59.9％増）といずれも増益になり、過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業は、小型変圧器等の一部配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は62,120百万円（前年同期比9.1％増）と増加し、セグメント利益につきましても6,978百万円（前年同期比33.8％増）と増益になりました。 計量事業は、計器失効替工事、スマートメーター、各種変成器類の増加により、セグメント全体の売上高は30,601百万円（前年同期比9.5％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,659百万円（前年同期比99.4％増）と増益となりました。 ＧＸソリューション事業は、部品調達の長納期化の改善により急速充電器の販売台数が増加したことに加え、新規事業であるデータビジネス関連事業の増加があり、セグメント全体の売上高は10,334百万円（前年同期比34.0％増）と増加し、セグメント利益につきましても、313百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）と黒字転換しました。 光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は3,346百万円（前年同期比19.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても775百万円（前年同期比48.2％減）と減益となりました。 その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は975百万円（前年同期比1.7％減）と減少し、セグメント利益につきましても648百万円（前年同期比2.9％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,475百万円（前年同期は10,659百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 96,760 その他の収益 992 992 外部顧客への売上高 56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 992 97,752 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,461 4,711 1,108 7,281 502 7,783 58,405 32,664 8,819 4,150 104,041 1,494 105,536 セグメント利益又は損失（△） 5,214 2,337 △ 207 1,496 8,841 667 9,508 その他の項目 減価償却費 852 626 72 51 1,603 267 1,871 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 62,120 30,601 10,334 3,346 106,403 106,403 その他の収益 975 975 外部顧客への売上高 62,120 30,601 10,334 3,346 106,403 975 107,378 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,638 5,409 1,382 8,429 498 8,927 63,758 36,010 11,717 3,346 114,833 1,473 116,306 セグメント利益 6,978 4,659 313 775 12,727 648 13,375 その他の項目 減価償却費 856 678 87 60 1,682 262 1,945 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2954文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 38,820 39.7 45,660 42.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,304百万円増加し、116,627百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「売上債権」「棚卸資産」が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ4,926百万円増加し、52,788百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「退職給付に係る負債」が減少したものの、「短期借入金」「未払法人税等」「長期借入金」が増加したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加し、63,839百万円となりました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は107,378百万円（前年同期比9.8％増）となり、前連結会計年度に比べて9,626百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は26,416百万円（前年同期比22.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.6％増加し、24.6％となりました。これは主に全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進展によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、8,247百万円（前年同期比70.1％増）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比2.7％増加し、7.7％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の増加により、8,017百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比2.7％増加し、7.5％となりました。…