事業の内容
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/ 原文長 約1449文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「 ＧＸソリューション事業 」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ ＧＸソリューション 事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 当社 （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。 当社 （注）当連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更いたしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。 また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5061文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。 当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。 また、「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置しました。 引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①変成器類の一部製品における不適切事案について 2023年５月16日に公表いたしました通り、当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品（以下「当該製品」という。）について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、１）お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii)設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、２）形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書を作出した事案（以下「本事案」という。）が認められました。 2023年５月16日の公表日時点で判明している不適切に作出された形式試験成績書は、約170形式・約350通であり、国内外のお客さま約40社に対して提出しております。 なお、本事案発覚後、当該製品について形式試験成績書の不正作出は一切行っておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4403文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、昨年2022年10月1日をもちまして、前身会社である高岳製作所と東光電気の２社での共同持株会社（旧：東光高岳ホールディングス）設立による経営統合から１０周年を迎えました。 これを記念し、昨年2022年12月6～7日に「2022東光高岳10th Anniversary ソリューションフェア～総合エネルギー事業プロバイダーを目指して～」を開催しました。会場へは多数の方々にご来場いただき、盛況を収めることができましたことを心より感謝申し上げます。 この節目の年を迎え、これからの１０年を2030VISIONを実現し、ＧＸ（GX：GreenTransformation）をリードする「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期と位置付け、今後の持続的成長に向けて前進してまいります。 2023年5月16日に当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）の一部製品における不適切事案について公表いたしました。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 当社といたしましては、今後このような事態を再び起こすことのないよう、コンプライアンス体制の一層の強化を図り、再発防止及び信頼の回復に努めてまいります。 なお、本件の詳細につきましては、(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載いたしております。 次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021年４月に「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1176文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 57,664 24,247 6,840 2,139 90,891 90,891 その他の収益 1,044 1,044 外部顧客への売上高 57,664 24,247 6,840 2,139 90,891 1,044 91,936 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,595 4,794 1,047 7,437 479 7,916 59,260 29,041 7,887 2,139 98,328 1,524 99,853 セグメント利益又は損失（△） 6,355 1,721 △ 284 482 8,274 708 8,983 その他の項目 減価償却費 833 444 53 43 1,375 275 1,650 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 96,760 その他の収益 992 992 外部顧客への売上高 56,944 27,953 7,711 4,150 96,760 992 97,752 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,461 4,711 1,108 7,281 502 7,783 58,405 32,664 8,819 4,150 104,041 1,494 105,536 セグメント利益又は損失（△） 5,214 2,337 △ 207 1,496 8,841 667 9,508 その他の項目 減価償却費 852 626 72 51 1,603 267 1,871 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2614文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 37,763 41.1 38,820 39.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,080百万円増加し、106,322百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円増加し、47,862百万円となりました。これは短期借入金、長期借入金が減少したものの、仕入債務、未払金、未払費用が増加したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加し、58,460百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は97,752百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べて5,816百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は21,550百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.4％減少し、22.0％となりました。これは主に資材価格の高騰によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、各事業の売上高が増加したことやＤＸによる既存事業の収益性向上、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動の磨きこみによる生産性向上の成果等により、4,847百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度と同じく、5.0％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における持分法による投資損失の計上の反動等により、4,704百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比0.3％増加し、4.8％となりました。…