事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （エネルギーソリューション事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。 当社 （情報・光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株) （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、他社とのアライアンス，成長領域への事業展開等、非連続の改革に努めてまいります。 ① 既存事業の収益性向上（バリューアップ） ・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。 ② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー） ・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。 ③ 経営基盤の強化（ベース） ・経営計画を達成するために意識改革を徹底します。 ・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。 セグメントごとの中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。 電力機器事業 ・あらゆる製品のコストダウン、新製品開発加速、安定供給 ・社会インフラ分野向けの系統受電・再生エネルギー発電の変電・制御機器のシェア拡大 ・海外の電力インフラ・エネルギー基盤構築への寄与拡大 計量事業 ・高電圧、大電流から低電圧、小電流までの計器用変成器のラインナップ拡充、安定供給 ・スマートメーターの安定供給、新製品開発、新たなソリューション事業の展開 ・国内、中国、韓国での効率的生産体制構築 エネルギーソリューション事業 ・電気自動車社会の拡大を見据え、急速充電器市場をリード ・電力エネルギー消費の最適化を実現するスマートグリッド関連ビジネスの拡大 情報・光応用検査機器事業 ・世界的な半導体メーカーに向けた最先端の光応用技術を用いた三次元検査装置の販売拡大 ・情報セキュリティマネジメントシステム関連製品の新たな開発と販売拡大 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021 年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。 2020年度目標 （当初計画） (修正後) 売上高 1,200億円 920億円 営業利益 60億円（5.0％） 23億円（2.5％）
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 ① 既存事業の収益性向上 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。 また、近年の自然災害の多発により電力の安定供給のためのレジリエンスの強化が求められています。 当社グループでは、こうした市場環境の変化、競争激化の進展に対処するため、サプライチェーンの見直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直しによるコストダウン、全社一丸となったカイゼン活動、デジタル化への投資による生産性向上などを推進し競争力のある製品開発に取り組んでおります。 社会インフラ分野については太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連設備の大容量化、バブル期に建設した受変電機器の更新などに伴う需要がしばらく継続すると予想されます。これらの需要を確実に取り込むとともに、メンテナンス、センシング、オペレーションなどの付加価値向上サービスの拡大など既存事業の収益性向上に取り組んでまいります。 ② 新たな収益基盤の構築 ・海外市場に向けての基盤強化 感染症による海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況があるものの、電力需要の拡大が続くアジア、アフリカ地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。 当社グループでは、計量事業の強化に向けて、韓国の東光高岳コリア株式会社でガス変成器の生産を本格化したほか、国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため変電所関係の監視制御システム分野において強みを持つベトナムのApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、海外市場に向けての基盤強化に取り組んでおります。 また、タカオカエンジニアリング株式会社におけるアフリカ地域での電力インフラ改善事業が、SDGsの目標の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当する事例として、経団連のSDGs特設サイトに掲載されるなど、着実に実績を積み重ねており、今後も積極的な海外展開を推進し新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ・新規事業への取り組みについて 環境保全、省エネルギーへの意識の高まりを背景とした再生可能エネルギーの普及により、分散型電源を効率よく利用するための制御技術が国内外で必要とされています。 当社グループでは、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMS（エネルギー管理システム）を海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の需要が根強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きについても感染症の影響により国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり不透明な状況にあります。 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められております。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。 このような経営環境のもと、当社グループはカイゼン推進体制の整備による生産性向上とコストダウンにより既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また海外事業の基盤構築および国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、2019年6月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Companyをグループ会社に加え、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、93,341百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高の減少により、営業利益2,321百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益2,253百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円（前年同期比18.2％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高53,554百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益5,171百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 計量事業は、変成器が増加したもののスマートメーターの売上高減少により、売上高29,642百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益1,171百万円（前年同期比53.…
セグメント関連
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,881 29,465 1,888 5,018 89,254 1,629 90,883 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,145 4,223 132 1,424 6,926 493 7,419 54,027 33,688 2,021 6,443 96,180 2,122 98,303 セグメント利益又は損失（△） 4,242 2,529 △ 360 △ 7 6,403 453 6,857 その他の項目 減価償却費 952 1,108 12 220 2,293 306 2,600 のれんの償却額 37 37 37 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 53,554 29,642 2,794 5,069 91,061 2,280 93,341 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,350 4,984 130 972 7,438 487 7,925 54,905 34,626 2,924 6,042 98,499 2,767 101,267 セグメント利益又は損失（△） 5,171 1,171 △ 293 113 6,162 504 6,667 その他の項目 減価償却費 952 822 219 1,999 296 2,296 のれんの償却額 18 18 18 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 41,913 46.1 40,387 43.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、100,592百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加し、49,146百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が増加したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、51,446百万円となりました。これは主に配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は93,341百万円（前年同期比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べて2,457百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は18,320百万円（前年同期比0.8％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、19.6％となりました。これは主に一部製品の売上高減少によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,321百万円（前年同期比15.1％減）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、2.5％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失、解体撤去費用等の計上により、2,253百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8％減少し、2.4％となりました。…