事業の内容
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/ 原文長 約1488文字
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社81社及び関連会社23社（2019年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株)、玉井商船(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4704文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速や米国の通商問題を巡る影響などにより下振れリスクが顕在化した。わが国経済も、海外景気の変調や先行き不透明感により、年明けから輸出や生産が弱含みに転じた。 国内のアルミニウム業界においては、自動車向けや建材向けで需要が増加したが、缶材向けの需要が減少し、アルミニウム製品の総需要は前期並みとなった。また、アルミニウム地金価格は、期初に急上昇したのち下落傾向で推移し、通期では概ね前期並みの水準となった。 このような環境のもと、当社グループは、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「16中計」という。）として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」、「地域別×分野別戦略による事業展開」、「企業体質強化（事業基盤強化）」により、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてきた。 16中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してきた。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向けバッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出した。 16中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてきた。国内では、トラック架装関連の生産体制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの株式を追加取得し子会社化した。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向け加工箔の大手企業への資本参加を行った。さらに、北米においてマーケティング拠点を設立し事業化に向けた活動を本格化した。 16中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・化成品、 地金 板、押出製 品 加工製品、関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 111,100 106,955 169,019 94,365 481,439 481,439 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,714 24,997 12,344 510 84,565 △ 84,565 157,814 131,952 181,363 94,875 566,004 △ 84,565 481,439 セグメント利益 8,954 9,767 9,783 4,856 33,360 △ 3,467 29,893 セグメント資産 122,686 117,781 156,789 97,821 495,077 △ 27,878 467,199 その他の項目 減価償却費 3,886 5,187 3,814 4,046 16,933 193 17,126 のれんの償却額 減損損失 602 244 81 933 933 持分法適用会社への投資額 4,442 2,262 5,912 3,140 15,756 15,756 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,914 5,414 4,624 5,001 20,953 124 21,077 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額 △ 3,467 百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。 （２）セグメント資産の調整額△27,878百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 △46 ,117 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18 ,239 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。 （３）減価償却費の調整額193百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4156文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えている。 （a）貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上している。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。 （b）資産の評価 当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しているが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上している。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。 当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価している。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性がある。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性がある。 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。 （c）繰延税金資産 当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。…