事業の内容
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/ 原文長 約1470文字
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社23社（平成29年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株)、玉井商船(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1153文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む 11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む 11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
セグメント関連
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/ 原文長 約2056文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・化成品、 地金 板、押出製 品 加工製品、関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 109,844 103,340 149,220 102,001 464,405 464,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,426 23,936 12,242 470 79,074 △ 79,074 152,270 127,276 161,462 102,471 543,479 △ 79,074 464,405 セグメント利益 9,138 3,058 10,958 6,829 29,983 △ 3,162 26,821 セグメント資産 107,598 112,211 146,603 100,732 467,144 △ 14,950 452,194 その他の項目 減価償却費 3,630 4,882 3,533 4,115 16,160 196 16,356 のれんの償却額 384 564 948 948 減損損失 678 678 678 持分法適用会社への投資額 3,804 8,245 5,413 3,076 20,538 20,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,865 6,042 5,391 4,445 18,743 118 18,861 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額 △ 3,162 百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。 （２）セグメント資産の調整額△14,950百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 △36,596 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 21,646 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。 （３）減価償却費の調整額196百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約58文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。