事業の内容
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３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッド、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ Ｒ．Ｌ． ｄｅ Ｃ．Ｖ． （販売・その他） 日軽産業(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定：2026年４月28日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定：2026年４月28日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5100文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、各国における財政政策が景気の下支えとなり持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商 政策を背景とした貿易摩擦をはじめとする世界的な政策不確実性に加え、期の後半には中東情勢の緊迫化による地 政学リスクの高まりや市場変動が先行きの不透明感を強めました。わが国においては、雇用・所得環境の改善に支 えられた個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策が自動車産 業を中心に影響を及ぼし、企業収益の改善には一服感がみられる状況となりました。 アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が２年連続の減少、金属製品関連の需要が２年ぶりの減少とな ったこと等から、アルミニウムの国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価 格上昇が続きました。 当期の業績は、以下のとおりです。 軽圧事業グループの板部門や押出部門における半導体製造装置向けの需要回復の遅れが継続しましたが、メタル 事業グループの自動車向け二次合金部門において国内では低調であったものの米国で好調であったこと、輸送機器 事業グループのトラック架装が前期より回復したことに加え、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループ のパウダー・ペースト部門も好調であったこと等から、売上高は前期を上回りました。採算面においても、アルミ ニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善した ことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りま した。 連結経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 2026年３月期 前連結会計年度 2025年３月期 比較増減 （△印減少） 売上高 585,473 550,180 35,293 （6.4％） 営業利益 25,626 21,744 3,882 （17.9％） 経常利益 23,646 19,785 3,861 （19.5％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 15,590 12,375 3,215 （26.0％） セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、報告セグメントに属する事業グループおよび主要な会社・事業部門は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2078文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・ 化成品、 地金 板、押出 製 品 加工製品、 関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 165,499 103,555 172,249 108,877 550,180 550,180 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,307 53,716 19,933 289 155,245 △ 155,245 246,806 157,271 192,182 109,166 705,425 △ 155,245 550,180 セグメント利益 11,542 5,555 3,173 5,460 25,730 △ 3,986 21,744 セグメント資産 195,214 126,137 171,892 108,547 601,790 △ 57,483 544,307 その他の項目 減価償却費 5,731 4,519 5,540 4,589 20,379 520 20,899 のれんの償却額 263 263 263 減損損失 278 675 953 953 持分法適用会社への投資額 4,993 8,234 6,328 19,555 19,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,826 4,960 5,480 3,801 21,067 306 21,373 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,986百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△57,483百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△76,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,158百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額520百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4779文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 2023中期経営計画レビュー 当社グループにおいては、2023年度を初年度とする中期経営計画（以下「23中計」）の最終年度として、23中計の基本方針である「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」に基づく施策を実行し、経営改革を推進してまいりました。 23中計における重要商品・サービスであるEV関連、半導体関連の需要の伸び悩みや、アルミニウム地金等の原材料価格の上昇など外部環境は大きく変化したものの、生産品目やサプライチェーンの再構築をはじめとした対応により着実に実績を積み重ねた結果、３期連続の増収増益となりました。 また、グループ内連携の強化による新商品・新ビジネス創出と資本効率の向上を企図して2024年に実施した事業グループ体制に基づき、当社グループの成長戦略の基盤づくりに取り組みました。たとえば、2025年上半期にインド共和国の再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行し、経済成長が著しいインド市場の取り込みとグローバルな循環型サプライチェーンの確立に経営資源を投入しました。同時にグループ内での会社再編も推進し、当社グループの最適な資源配分を可能とする体制整備を進めました。 さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。 当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて120億８百万円増の5,563億15百万円となりました。 負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて54億45百万円減の2,883億81百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて174億53百万円増の2,679億34百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.8％から44.…