事業の内容
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/ 原文長 約4213文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、株式会社BUYMA TRAVELの子会社２社及び孫会社１社等を連結の範囲に含めており、当社、連結子会社５社（孫会社を含む）、持分法適用関連会社１社の計７社により構成されております。主要な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」をご参照下さい。 当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 各事業の内容は、次のとおりであります。 （Fashion Platform事業） 当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。 「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。 パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2023 年においては約11.6兆円であり、そのうちEC市場規模は2.6兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.4兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和５年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計） このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、182カ国23万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2023 年においては約11.6兆円であり、そのうちEC市場規模は2.6兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.4兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和５年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計） このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、182カ国23万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4588文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①経営成績等の状況の概要 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっているものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進め、情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」をローンチし、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,928,834千円、営業利益は739,675千円、経常利益は693,374千円、親会社株主に帰属する当期純利益は433,783千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約550文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ Fashion Platform事業 Travel Platform事業 売上高 外部顧客への売上高 5,638,100 290,733 5,928,834 5,928,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,638,100 290,733 5,928,834 5,928,834 セグメント利益又は損失（△） 1,580,691 △ 177,884 1,402,806 △ 663,130 739,675 その他の項目 減価償却費 22,098 15,111 37,209 945 38,155 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。