配当政策
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/ 原文長 約447文字
３【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日 基準日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年４月25日 2024年１月31日 396,726 10 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約632文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年１月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 129 （ 21 ） 36.0 4.8 7,101,784 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 38.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240423225255
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3355文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 （ア）取締役会 取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2024年４月25日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。 （イ）監査等委員会 監査等委員会は、2024年４月25日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員を1名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正性、妥当性を確保するための協議を行っております。 （ウ）その他会議体の概要 当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約487文字
（６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７－１ 10,000,000 25.2 須田 将啓 東京都港区 5,160,000 13.0 安藤 英男 東京都港区 3,450,000 8.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,034,900 5.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,197,800 3.0 金 南亨 東京都港区 990,000 2.5 木下 圭一郎 東京都千代田区 613,600 1.5 ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 600,000 1.5 西村 裕二 東京都渋谷区 435,800 1.1 ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 369,300 0.9 24,851,400 62.6 （注）上記のほか、自己株式が2,969,340株あります。