事業の内容
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/ 原文長 約4134文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館39施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。さらに人件費や物流コストの高騰による物価上昇とそれに伴う個人消費の動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」の実現に向け、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益率8.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）4.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。さらに人件費や物流コストの高騰による物価上昇とそれに伴う個人消費の動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」の実現に向け、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益率8.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）4.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3934文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター開設等を推し進めました。次に、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館２施設の開設と葬祭会館１施設の事業譲受、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗１施設の開設、婚礼会場２施設の閉館等を実施しました。加えて、事業開発による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を連結子会社化するとともに、当該４社を株式会社喜月堂セレオに組織再編しました。また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主に既存の葬祭事業における増収及び株式会社喜月堂セレオが連結業績に貢献したこと等により、売上高は10,035百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上高の増加等に伴う売上原価の増加や広告宣伝の強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加に加え、喜月堂グループの連結子会社化に伴い売上原価、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収幅がコスト増加幅を上回ったため、営業利益は658百万円（同5.5％増）となりました。また、為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等により、経常利益は830百万円（同24.2％増）となりました。加えて、婚礼会場の閉館に伴う減損損失が前年よりも大幅に減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同288.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1482文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失401,434千円を計上しております。 「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失116,345千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 6,136,910 2,269,151 849,906 586,865 9,161 9,851,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,028 184,242 60,181 557,668 86,605 889,725 6,137,938 2,453,394 910,088 1,144,533 95,766 10,741,720 セグメント利益又は損失（△） 692,481 63,211 △ 122,638 106,539 △ 14,593 725,001 セグメント資産 9,539,794 1,895,699 1,406,104 235,642 6,965,587 20,042,828 その他の項目 減価償却費 272,243 31,796 36,822 6,048 7,141 354,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 376,019 8,623 162,605 6,730 3,029 557,007 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 175,402 10,027,398 8,400 10,035,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,725 971,450 △ 971,450 257,127 10,998,848 △ 963,050 10,035,798 セグメント利益又は損失（△） 401 725,402 △ 67,025 658,377 セグメント資産 104,602 20,147,430 △ 880,180 19,267,250 その他の項目 減価償却費 3,739 357,793 39,724 397,518 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 261 557,269 51,060 608,330 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3631文字
２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,070,931 11.2 1,081,318 10.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は19,267百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。 流動資産は4,546百万円（同18.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が883百万円、有価証券が145百万円減少したことによるものです。 固定資産は14,721百万円（同12.6％増）となりました。これは主に喜月堂グループの連結子会社化等により建物及び構築物が570百万円、土地が204百万円、のれんが529百万円及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が275百万円増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は10,694百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。 流動負債は1,511百万円（同9.0％増）となりました。これは主に買掛金が72百万円減少した一方で、未払法人税等が60百万円及びその他（未払金）が107百万円増加したことによるものです。 固定負債は9,182百万円（同0.1％減）となりました。これは主に喜月堂グループの連結子会社化等により資産除去債務が39百万円増加した一方で、長期借入金が31百万円減少したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,572百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が466百万円増加したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析 （売上高） アフターコロナへの移行が進む中、葬祭事業においては、葬祭会館の新規開設や事業譲受、喜月堂グループの連結子会社化等による事業拡大を進めました。また、葬儀施行単価向上やアフターフォロー営業の強化等により、売上高が増加いたしました。一方で、石材・婚礼・生花事業においては、各施策により単価向上は図ったものの、件数が伸び悩み、売上高が減少しました。その結果、売上高は10,035百万円（前連結会計年度比5.…