事業の内容
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/ 原文長 約4056文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社７社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館33施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。 なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、 全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に注視する必要があります。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」の実現に向け、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益 率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）6.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、 全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に注視する必要があります。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴う顧客ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」の実現に向け、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、マーケティングの高度化を図るとともに、生産性向上を加速させ、価値創造のフレームづくりを推し進めます。また、戦略的アセットマネジメントや事業開発による業容拡大等、経営資源の集中と深化を進めてまいります。更に、人事戦略のブラッシュアップやコーポレートガバナンスの充実等、経営基盤の強化に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第４次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、収益性を示す「連結売上高経常利益率」、資本効率性を示す「連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）」を重要な経営指標として設定しております。重点施策の着実な実行により、2025年３月期には、連結売上高経常利益 率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）6.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3688文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果等により、経済社会活動に回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の下、当社グループでは、2022年５月に「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を発表しました。同計画において、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げ、重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けた「攻めのＤＸ」の基礎づくりや、生産性向上の加速に向けたワークアウトの体系化・浸透及び「守りのＤＸ」の基礎づくり等を推進しました。また、戦略的アセットマネジメントとして、婚礼会場３施設の閉館を進めるとともに、葬祭会館３施設の新規出店及び１施設のリノベーション等を実施し、計画的スクラップ＆ビルドを推し進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入や、取締役会の実効性評価に向けた対応及びレジリエンシーの高いリスクマネジメント体制の構築等を進めました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業を中心にすべてのセグメントにおいて増収となり、売上高は9,562百万円（前年同期比10.2％増）となりました。一方で、国際情勢の影響等で仕入原価や電力料等の上昇が生じたものの、売上高増加に伴う増収等により、営業利益は623百万円（同109.4％増）、経常利益は668百万円（同95.8％増）となりました。また、婚礼会場３施設の閉館及び当該固定資産の譲渡並びに撤去の決定に伴う減損損失を特別損失に計上したことや、法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（同13.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 （葬祭事業） 営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による参列の自粛や会食利用の減少等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、葬儀の小規模化が継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失100,796千円を計上しております。 「全社・消去」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失916千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 5,573,189 2,273,778 870,620 648,673 11,730 9,377,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,223 192,257 58,448 560,115 91,780 903,824 5,574,413 2,466,035 929,068 1,208,789 103,510 10,281,817 セグメント利益又は損失（△） 618,399 51,082 △ 195,400 151,735 △ 12,772 613,043 セグメント資産 7,339,391 2,080,773 1,791,439 273,091 6,543,390 18,028,086 その他の項目 減価償却費 213,444 32,592 61,414 6,383 9,954 323,789 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 266,917 12,474 17,005 500 296,898 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 177,156 9,555,149 6,900 9,562,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 78,846 982,671 △ 982,671 256,003 10,537,820 △ 975,771 9,562,049 セグメント利益又は損失（△） △ 4,423 608,619 15,244 623,863 セグメント資産 98,361 18,126,448 520,287 18,646,735 その他の項目 減価償却費 2,348 326,138 40,720 366,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,374 308,272 11,084 319,357 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3633文字
２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,032,138 11.9 1,070,931 11.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は18,646百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。 流動資産は5,574百万円（同20.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が581百万円増加、有価証券が251百万円増加及び未収還付法人税等が82百万円増加したことによるものです。 固定資産は13,072百万円（同6.1％減）となりました。これは主に繰延税金資産が172百万円増加した一方で、婚礼会場３施設の閉館及び当該固定資産の譲渡並びに撤去の決定に伴う減損損失の計上等で建物及び構築物が550百万円減少、土地が65百万円減少したことに加え、前払式特定取引前受金保全のための国債償還期限が１年以内になったこと等で投資有価証券が335百万円減少したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は10,575百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。 流動負債は1,387百万円（同12.1％増）となりました。これは主に買掛金が84百万円増加及びその他（未払金）が62百万円増加したことによるものです。 固定負債は9,188百万円（同0.8％減）となりました。これは主に長期借入金が53百万円減少したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,071百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が36百万円増加したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析 （売上高） 新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀・婚礼の小規模化や、国際情勢の影響による石材商品の入荷遅延等が継続したものの、主に葬儀施行件数、石材卸売単価及び墓石建立単価、婚礼施行単価、生花商品の卸売数量及び生花の卸売単価が増加したこと等により、すべてのセグメントにおいて増収となりました。その結果、売上高は9,562百万円（前連結会計年度比10.…