事業の内容
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/ 原文長 約4795文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております 。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得を推進するほか、納棺師 ※２ の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」 ※３ の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界経済の停滞懸念が大きく、国内においても消費活動が落ち込む等、厳しい状況が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する 当社グループにおいて、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。加えて、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施行規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれております。 こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等による業務の効率化を進めるとともに、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界経済の停滞懸念が大きく、国内においても消費活動が落ち込む等、厳しい状況が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する 当社グループにおいて、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。加えて、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施行規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれております。 こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等による業務の効率化を進めるとともに、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速、消費税率引上げ後の消費マインドの動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済に与える影響への不安が広がっております。 当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて不確実性の高い状況となっております。 このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、「『 使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、 「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人財開発の強化等を進めました。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を実施しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化の決定と、墓石加工販売会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）の連結子会社化を行いました 。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は 、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・生花事業の減収等により 売上高は 10,473百万円（前連結会計年度比2.3％減） となりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により 営業利益は582百万円（同14.2％増） 、 経常利益は742百万円（同46.7％増）となりました。しかしながら、 中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失の計上や 、 新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響を鑑みた繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額の増加等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 222百万円（同20.9％減） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1687文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失133,842千円を計上しております。 （のれんの金額の重要な変動） 「葬祭事業」セグメントにおいて、当社は株式会社北関東互助センターの 全株式を取得し連結子会社といたしました。 当該事象によるのれんの増加額は186,685千円であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 6,059,150 2,094,261 1,555,341 589,417 8,839 10,307,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,142 70,728 212,100 540,896 358,695 1,184,563 6,061,293 2,164,990 1,767,442 1,130,314 367,534 11,491,574 セグメント利益又は損失（△） 443,412 23,708 △ 171,271 142,642 △ 10,953 427,538 セグメント資産 2,559,376 1,919,566 1,441,331 204,675 9,969,709 16,094,660 その他の項目 減価償却費 87,969 3,643 45,306 1,198 84,041 222,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,665 7,198 7,438 1,130 41,098 106,530 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 161,461 10,468,471 4,680 10,473,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,736 1,239,299 △ 1,239,299 216,197 11,707,771 △ 1,234,619 10,473,151 セグメント利益又は損失（△） △ 216 427,321 155,210 582,532 セグメント資産 131,535 16,226,195 4,185,592 20,411,788 その他の項目 減価償却費 1,518 223,677 213,201 436,879 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,530 141,005 247,536 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメン トである 介護部門及び装販部門等であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4477文字
３ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,362,699 12.7 1,322,369 12.6 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 d.施行件数の実績 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。 （葬祭事業） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 葬儀施行件数（件） 福島県 2,354 茨城県・栃木県 665 催事 2,072 合計 5,091 （注） 催事における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。 （婚礼事業） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 婚礼施行件数（件） 福島県 408 （注） 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末 の資産合計は 20,411百万円 （前連結会計年度比 2.1％ 減）となりました。 流動資産は 4,920百万円 （同 15.1％ 増）となりました。これは主に現金及び預金が 444百万円 増加及び有価証券が 260百万円 増加したことによるものです。 固定資産は 15,491百万円 （同 6.6％ 減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の償還期限が１年以内になったこと等により投資有価証券が 380百万円 減少、減価償却費計上により建物及び構築物が 201百万円 減少及び繰延税金資産の取崩により 191百万円 減少したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末 の負債合計は 11,368百万円 （前連結会計年度比 4.5％ 減）となりました。 流動負債は 1,652百万円 （同 10.7％ 減）となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が 225百万円 減少したことによるものです。 固定負債は 9,716百万円 （同 3.…