事業の内容
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/ 原文長 約4194文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係るサービス・商品の提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております 。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係るサービス・商品の提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。 当 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館28施設を展開しており、 家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀 まで対応可能な体制を構築しております。葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得の推進 等 により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。 なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種政策の効果等により、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、緩やかに景気が持ち直すことが期待されますが、当面は不透明な経営環境が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核とする当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化及び低価格化の進行、石材商品の海外からの入荷量減少や入荷遅延、婚礼・宴会の延期や中止、生花需要の低迷等が生じております。 こうした経営環境の中、当社グループでは中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。次に、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等、人財開発と働く環境の整備に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。 その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種政策の効果等により、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、緩やかに景気が持ち直すことが期待されますが、当面は不透明な経営環境が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核とする当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流の変化による儀式・埋葬の形態の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの変化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬儀の小規模化及び低価格化の進行、石材商品の海外からの入荷量減少や入荷遅延、婚礼・宴会の延期や中止、生花需要の低迷等が生じております。 こうした経営環境の中、当社グループでは中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策に引き続き取り組んでまいります。まず、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。次に、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等、人財開発と働く環境の整備に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。 ① サービス及び業務品質の向上 当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4164文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う 社会経済活動の制限により、景気が急速に悪化しました。一時的に 消費活動に持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理本部の設置と段階別対応方針及び対応マニュアルの策定を行い、手洗い・アルコール消毒、各施設における消毒、従業員のマスク着用等を徹底しました。各事業においては「新しい生活様式」及び業種別ガイドラインに則った施行・接客の対応と標準化、主催イベントの縮小等を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。 このような環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組みました。 具体的には 価値観や生活様式 の変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務 を 抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を推進しました。なお、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の適正配分を図るため、2020年12月には新型コロナウイルス感染症の影響により実行を延期していたベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分取得の中止を決定、2021年１月には連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部譲渡を実施いたしました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は 、 新型コロナウイルス感染症の影響による葬祭・婚礼事業の減収が特に大きく売上高は 7,986百万円（前連結会計年度比23.7％減）となりました。また、経費削減等により葬祭・婚礼事業を中心に固定費が減少したものの、売上高減少に伴う減益幅が大きく営業利益は86百万円（同85.1％減） 、 経常利益は153百万円（同79.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1602文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失16,095千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 4,905,167 1,955,315 370,321 527,488 5,869 7,764,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,827 130,437 53,426 459,658 331,850 977,200 4,906,994 2,085,753 423,747 987,147 337,719 8,741,362 セグメント利益又は損失（△） 400,480 10,497 △ 615,849 131,849 △ 10,202 △ 83,225 セグメント資産 2,659,994 1,652,224 1,596,458 194,163 9,810,455 15,913,296 その他の項目 減価償却費 74,966 3,491 33,712 1,937 82,411 196,518 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,126 8,241 6,713 1,367 5,933 83,381 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 216,679 7,980,841 5,280 7,986,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,420 1,030,621 △ 1,030,621 270,100 9,011,462 △ 1,025,341 7,986,121 セグメント利益又は損失（△） 11,493 △ 71,732 158,709 86,977 セグメント資産 141,943 16,055,240 2,649,833 18,705,073 その他の項目 減価償却費 669 197,188 216,200 413,388 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240 83,621 65,761 149,382 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメン トである 介護部門及び装販部門等であります。なお、介護部門を2021年１月に事業譲渡しております。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3743文字
３ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,322,369 12.6 931,873 8.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末 の資産合計は 18,705百万円 （前連結会計年度比 8.4％ 減）となりました。 流動資産は 4,576百万円 （同 7.0％ 減）となりました。これは主に現金及び預金が 103百万円 増加した一方で、有価証券が 318百万円 減少したことによるものです。 固定資産は 14,128百万円 （同 8.8％ 減）となりました。これは主に介護施設売却及び減損損失計上等により建物及び構築物が 1,185百万円 減少及び土地が224百万円減少したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末 の負債合計は 10,629百万円 （前連結会計年度比 6.5％ 減）となりました。 流動負債は 1,274百万円 （同 22.8％ 減）となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が 236百万円 減少及び賞与引当金が53百万円減少したことによるものです。 固定負債は 9,354百万円 （同 3.7％ 減）となりました。これは主に長期借入金が 230百万円 減少及びその他（長期未払金）が171百万円減少したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における 純資産合計は 8,075百万円 （前連結会計年度比 10.7％ 減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円増加した一方で、利益剰余金が 979百万円 減少したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析 （売上高） 新型コロナウイルス感染症の流行により、葬祭事業における葬儀の小規模化及び低価格化の進行、石材事業における海外からの墓石・石材加工商品の入荷量減少や入荷遅延、婚礼事業における婚礼・宴会の延期や中止及び緊急事態宣言発令期間中の臨時休業等が売上高に影響しました。特に、葬祭・婚礼事業の減収幅が大きく、売上高は7,986百万円（前連結会計年度比23.…