事業の内容
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/ 原文長 約3338文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 「不動産販売事業」 当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。 なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。 ※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。 ① 底地 底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。 当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、 隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉 の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。 イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化） ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化 後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売 このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。 ② 居抜き 居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2024年度を最終年度とした３カ年の中期経営計画を推進し、当連結会計年度において想定以上に販売物件の権利調整等が進捗したことから、定量目標の連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒しで達成することができました。2024年以降の新中期経営計画につきましては、現在策定中であります。 ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想されます。また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。このような状況の中、中長期で安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の拡大、事業領域の拡張及び経営基盤の強化を推進するとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。 ① 既存事業の拡大 当社の事業において継続的に安定した成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大を推進させていく必要があります。その中で、プロジェクトの事例共有の仕組みを導入したナレッジマネジメントの強化、居抜きに特化したランディングページの開設・運営によるオンラインマーケティングの強化、既存事業から派生した新たなビジネススキームの策定、営業活動に集中できる環境構築等を推進してまいりました。今後もこの取組みを加速させていくとともに、パート社員も活用した営業生産性の向上や人事戦略の策定・実施を進めていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。 ② 事業領域の拡張 当社では、底地・居抜きに次ぐ新規事業の検討・検証を進めております。 地域活性化事業においては、八幡平温泉郷（岩手県八幡平市）での宿泊施設の運営を開始しており、さらなる拠点施設拡張に向けて準備を進めております。また、長崎県平戸市と「歴史的資源を活用した地域活性化推進の包括連携協定」を締結し、地域の課題となっている空き家の利活用等に着手しております。さらに、同市に「企業版ふるさと納税」による寄付を行い観光振興の推進を支援します。今後も不動産権利調整のノウハウを活かし、地域の活性化に貢献するとともに、当プロジェクトをモデルケースとして他地域への事業拡大も引き続き検討してまいります。 女性向けライダーハウスにおいては、宿泊設備のトレーラーハウスが完成間近となっており、今夏の開業を目 指して準備を進めております。 ③ 経営基盤の強化 上記 の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化及び人事制度改革を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2024年度を最終年度とした３カ年の中期経営計画を推進し、当連結会計年度において想定以上に販売物件の権利調整等が進捗したことから、定量目標の連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒しで達成することができました。2024年以降の新中期経営計画につきましては、現在策定中であります。 ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想されます。また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。このような状況の中、中長期で安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の拡大、事業領域の拡張及び経営基盤の強化を推進するとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。 ① 既存事業の拡大 当社の事業において継続的に安定した成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大を推進させていく必要があります。その中で、プロジェクトの事例共有の仕組みを導入したナレッジマネジメントの強化、居抜きに特化したランディングページの開設・運営によるオンラインマーケティングの強化、既存事業から派生した新たなビジネススキームの策定、営業活動に集中できる環境構築等を推進してまいりました。今後もこの取組みを加速させていくとともに、パート社員も活用した営業生産性の向上や人事戦略の策定・実施を進めていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。 ② 事業領域の拡張 当社では、底地・居抜きに次ぐ新規事業の検討・検証を進めております。 地域活性化事業においては、八幡平温泉郷（岩手県八幡平市）での宿泊施設の運営を開始しており、さらなる拠点施設拡張に向けて準備を進めております。また、長崎県平戸市と「歴史的資源を活用した地域活性化推進の包括連携協定」を締結し、地域の課題となっている空き家の利活用等に着手しております。さらに、同市に「企業版ふるさと納税」による寄付を行い観光振興の推進を支援します。今後も不動産権利調整のノウハウを活かし、地域の活性化に貢献するとともに、当プロジェクトをモデルケースとして他地域への事業拡大も引き続き検討してまいります。 女性向けライダーハウスにおいては、宿泊設備のトレーラーハウスが完成間近となっており、今夏の開業を目 指して準備を進めております。 ③ 経営基盤の強化 上記 の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化及び人事制度改革を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4664文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,999百万円増加し、30,976百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から978百万円増加し、18,899百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から1,020百万円増加し、12,076百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高23,269百万円（前年同期比49.8％増）となり、営業利益2,155百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益1,765百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,182百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 当社グループは前連結会計年度において、建築事業を営む株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことにより「不動産販売事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。 なお、単一セグメント内の当連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。 ⅰ 販売実績 区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％) 底地 292 △0.7 8,253 ＋44.7 居抜き 89 ＋111.9 13,138 ＋56.4 所有権 20 ＋11.1 1,487 ＋88.8 その他の不動産販売事業 388 △7.8 合計 401 ＋13.3 23,269 ＋52.0 （注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。 ２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 ３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 販売におきましては、底地、居抜き及び所有権の区分において販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。 ⅱ 仕入実績 区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％) 底地 439 +34.7 9,924 +36.4 居抜き 84 △23.6 7,287 △39.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業(注)2 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 15,311,250 222,037 15,533,287 15,533,287 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,311,250 222,037 15,533,287 15,533,287 セグメント利益又は損失(△) 2,797,364 △ 16,824 2,780,539 △ 1,311,411 1,469,128 セグメント資産 24,728,441 24,728,441 4,248,472 28,976,914 その他の項目 減価償却費 35,299 35,299 12,991 48,291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,499 18,499 8,614 27,113 （注）１．調整額は以下の通りであります。