事業の内容
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/ 原文長 約3843文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社One’s Life ホーム）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」、戸建注文住宅などの「建築事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門についてはセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業 当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。 なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。 ※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。 ① 底地 底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。 当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、 隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉 の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。 イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化） ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化 後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売 このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1832文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続ける 全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。 当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。 当社は、「既存事業を拡大し、これまで培ってきた権利調整のノウハウを活かした新たな事業展開」という方針の下、平成29年度までの中期経営計画を推進してまいりました。 平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図るとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。 (1) 不動産諸問題に対応する新規事業 当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。 民泊事業については、東京都大田区で民泊物件の運用を行っており、事業の拡大を検討するとともに、障害者自立支援事業については、第一号物件の取得及び運用によりノウハウを取得し、事業展開を検討いたします。 また、その他にも、当社のノウハウ、連結子会社である株式会社One’s Life ホームを活用するとともに、他社との提携やＭ＆Ａも含め新規事業を模索してまいります。 (2) 既存事業の着実な成長 ① 積極的な営業展開 当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化を行ってまいりました。今後はさらに、未開拓の金融機関の開拓等、これらの取り組みを深化・拡大してまいります。 また、当社は平成14年より全国展開を開始し、現在８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・福岡）において事業を展開しております。事業エリアは全国をカバーしておりますが、事業拡大の余地のあるエリアに対する営業強化のため、新規拠点の開設を検討いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1832文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続ける 全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。 当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。 当社は、「既存事業を拡大し、これまで培ってきた権利調整のノウハウを活かした新たな事業展開」という方針の下、平成29年度までの中期経営計画を推進してまいりました。 平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画においては、平成31年10月の消費税増税、平成32年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化と、既存事業の着実な成長を図るとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。 (1) 不動産諸問題に対応する新規事業 当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。 民泊事業については、東京都大田区で民泊物件の運用を行っており、事業の拡大を検討するとともに、障害者自立支援事業については、第一号物件の取得及び運用によりノウハウを取得し、事業展開を検討いたします。 また、その他にも、当社のノウハウ、連結子会社である株式会社One’s Life ホームを活用するとともに、他社との提携やＭ＆Ａも含め新規事業を模索してまいります。 (2) 既存事業の着実な成長 ① 積極的な営業展開 当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化を行ってまいりました。今後はさらに、未開拓の金融機関の開拓等、これらの取り組みを深化・拡大してまいります。 また、当社は平成14年より全国展開を開始し、現在８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・関西・福岡）において事業を展開しております。事業エリアは全国をカバーしておりますが、事業拡大の余地のあるエリアに対する営業強化のため、新規拠点の開設を検討いたします。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,878千円が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 不動産販売 事業(注)2 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 11,968,830 1,129,801 13,098,632 13,098,632 セグメント間の内部 売上高又は振替高 73,536 73,536 △ 73,536 11,968,830 1,203,338 13,172,169 △ 73,536 13,098,632 セグメント利益又は損失(△) 2,742,295 △ 44,100 2,698,194 △ 935,722 1,762,472 セグメント資産 12,744,819 234,990 12,979,810 3,935,791 16,915,601 その他の項目 減価償却費 43,243 14,380 57,623 13,384 71,008 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,401 15,260 40,661 11,906 52,568 （注）１．調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約410文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 ４．「件数」については、不動産販売事業においては売買契約、建築事業においては受注契約の件数を記載しております。 ５．底地・居抜き・所有権の区分については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「うち底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「うち居抜き」に含めて記載しております。 ６．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 ７．建築事業の件数・販売高につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。