配当政策
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/ 原文長 約361文字
3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状における当社は未だ成長過程にあると認識しており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このような理由により、当社は、配当による株主還元は行っておりませんが、今後の資本構成のあり方や投資計画、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約866文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） インターネットメディア事業 207 （ 48 ） 合計 207 （ 48 ） (注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。 4.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 195 （ 48 ） 33.2 5.0 5,282 セグメントの名称 従業員数（名） インターネットメディア事業 195 （ 48 ） 合計 195 （ 48 ） (注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,191千円であります。 5.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。 6.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230328101233
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2787文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要 a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。 b.取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (取締役会構成員の氏名等) 議 長：代表取締役社長 村上 太一 構成員：取締役 桂 大介 取締役 淡輪 敬三（社外取締役） 取締役 安川 新一郎（社外取締役） 取締役 川口 加奈（社外取締役） c.監査役及び監査役会 当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。 (監査役会構成員の氏名等) 議 長：常勤監査役 江原 準一 構成員：監査役 尾崎 充（社外監査役） 監査役 片山 典之（社外監査役） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。 b.…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 村上 太一 東京都品川区 13,696,700 49.95 桂 大介 東京都目黒区 2,698,000 9.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,239,600 4.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 861,500 3.14 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 567,657 2.07 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 392,588 1.43 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 291,600 1.06 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 180,000 0.65 岡橋 美榮子 奈良県橿原市 154,000 0.56 岩崎 優一 東京都品川区 130,000 0.47 20,211,645 73.71 (注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。