配当政策
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/ 原文長 約361文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状における当社は未だ成長過程にあると認識しており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このような理由により、当社は、配当による株主還元は行っておりませんが、今後の資本構成のあり方や投資計画、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約907文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 求人情報メディア事業 207 （80） 不動産情報メディア事業 27 （8） その他事業 17 （2） 全社（共通） 48 （13） 合計 299（103） (注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 3.全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 4. 前連結会計年度末に比べ従業員数が41 名減少 しております。主な理由は、株式会社wajaを連結の範囲より除外したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 283（100） 31.8 2.7 5,410 セグメントの名称 従業員数（名） 求人情報メディア事業 197 （78） 不動産情報メディア事業 21 （8） その他事業 17 （2） 全社（共通） 48 （12） 合計 283（100） (注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,313千円であります。 5.全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190328130352
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の状況 当社の機関及び内部統制の概要 a.取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役3名（うち社外取締役1名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b.監査役及び監査役会 当社は、監査役会制度を採用しており、毎月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。 また、常勤監査役は取締役会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。 c.当該企業統治体制を採用する理由 当社におきましては、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。 d.責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ③内部統制システムの整備の状況 当社におきましては、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。 ＜内部統制システムの基本方針＞ 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (子会社の異動) 当社は、2018年9月13日に開催の取締役会において、株式会社wajaとの間で、株式の一部の譲渡に関する契約を締結いたしました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 村上 太一 東京都大田区 13,696,700 48.67 桂 大介 東京都品川区 2,698,000 9.58 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,200,500 4.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 468,700 1.66 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海1丁目8-11 219,800 0.78 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 東京都中央区晴海1丁目8-11 199,000 0.70 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 183,000 0.65 吉川 直樹 東京都港区 182,000 0.64 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 東京都中央区晴海1丁目8-11 173,200 0.61 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E144QA,U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） 152,780 0.54 19,173,680 68.13