事業の内容
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/ 原文長 約3311文字
３【事業の内容】 当社グループは、インターネット上にて、主に「成功報酬型ビジネスモデル」を活用した求人や不動産の情報メディアを運営しております。 当社グループの事業の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告や不動産物件等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くのではなく、求人の採用確定時や不動産広告への物件問い合わせ発生時等、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点で初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した求職者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。 この他、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議（β版）」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」、医療情報サイト「治療ノート」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」に加え、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」（株式会社ユニラボと共同運営）、海外ファッションECサイト「waja」（連結子会社である株式会社wajaが運営）等を運営しております。また、社内開発・他社への出資・業務提携・M&Aによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。 当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。 セグメントの名称 主要サイト及び分野 事業内容及び目的 求人情報メディア事業 ・成功報酬型アルバイト求人サイト 「ジョブセンス」 アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス ・成功報酬型正社員転職サイト 「ジョブセンスリンク」 正社員・契約社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や転職アドバイスを行うことで、採用決定をサポートするサービス ・成功報酬型派遣社員求人サイト 「ジョブセンス派遣」 派遣社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、派遣会社への登録を促進し仕事探しをサポートするサービス ・転職クチコミサイト 「転職会議」 企業の評判・社風・入社対策をはじめとするクチコミ情報等をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス ・新卒就活サービス 「就活会議（β版）」 企業クチコミ情報や学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス 不動産情報メディア事業 ・成功報酬型賃貸情報サイト 「DOOR賃貸」 不動産賃貸物件情報をサイト上へ掲載し、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、下記の６つを対処すべき課題と認識し、解決に向けた対応を推進しております。 （１）既存事業の規模拡大 当社グループの既存事業である求人・不動産・イーコマース領域は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社グループのサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社グループでは、各サービスを誰もが“あたりまえ”に使うサービスへと成長させるべく、サービスの拡充・改善やサイトのユーザビリティ向上、プロモーション活動、サービスブランド認知の向上等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。 （２）新規事業展開による収益基盤の強化 当社グループの収益は、平成28年12月期現在、売上高の84.7％が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、景気や雇用情勢、季節性の影響等により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。このため、新規事業の開発や収益拡大により、事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 （３）経営管理体制の強化 当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。 （４）競争優位の確立 当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。 （５）システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に努めてまいります。 （６）情報管理体制の強化 個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、下記の６つを対処すべき課題と認識し、解決に向けた対応を推進しております。 （１）既存事業の規模拡大 当社グループの既存事業である求人・不動産・イーコマース領域は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社グループのサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社グループでは、各サービスを誰もが“あたりまえ”に使うサービスへと成長させるべく、サービスの拡充・改善やサイトのユーザビリティ向上、プロモーション活動、サービスブランド認知の向上等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。 （２）新規事業展開による収益基盤の強化 当社グループの収益は、平成28年12月期現在、売上高の84.7％が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、景気や雇用情勢、季節性の影響等により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。このため、新規事業の開発や収益拡大により、事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 （３）経営管理体制の強化 当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。 （４）競争優位の確立 当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。 （５）システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に努めてまいります。 （６）情報管理体制の強化 個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約538文字
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 求人情報 メディア 事業 不動産情報 メディア 事業 イーコマース事業 売上高 外部顧客への売上高 4,542,965 235,849 439,443 5,218,258 148,314 5,366,573 5,366,573 セグメント間の内部売上高又は振替高 90 90 90 △ 90 4,543,055 235,849 439,443 5,218,348 148,314 5,366,663 △ 90 5,366,573 セグメント利益又は損失（△） 1,708,354 △ 60,957 △ 58,391 1,589,006 △ 69,834 1,519,172 △ 1,003,696 515,476 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。