配当政策
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３ 【配当政策】 当社は年１回の期末配当の実施及び利益に応じて中間配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は、いまだ医療製品の開発に向け継続的に研究開発活動の実施へ資金を充当する段階であり、設立以来配当を実施しておらず、また、第16期事業年度末においても配当可能な状況にありません。今後も当面は研究開発活動へ資金を優先的に充当していく予定であり、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、累積損失が処理された段階において、財務状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施について検討する所存であります。 また、当社の配当決定機関は株主総会でありますが、中間配当につきましては会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約219文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して おります。 2020年４月30日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医療製品事業 65 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (注) ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。主な理由は、研究開発及び販売活動の強化のため期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。 そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。 a. 企業統治の体制の概要 １) 取締役会について 当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。 当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役４名（代表取締役社長：岡田 淳、取締役会長：永野 恵嗣、取締役：新井 友行、社外取締役：島村 和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。 ２) 監査役会について 当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（河邉 務）、非常勤監査役２名（向川寿人、大毅）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。 当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するなど取締役の職務執行について監査しております。 b. 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役３名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。 (1) 技術導入契約 契約会社名 子会社（3-D Matrix,Inc.） 契約相手方名 MIT 契約書名 「AMENDED AND RESTATED EXCLUSIVE PATENT LICENSE AGREEMENT」 「FIRST AMENDMENT」、「SECOND AMENDMENT」、 「THIRD AMENDMENT TO AMENDED AND RESTATED EXCLUSIVE PATENT LICENSE AGREEMENT」 契約期間 本特許権に含まれる全ての登録済特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。 主な契約内容 ① 許諾内容 MITは3-D Matrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。 ② 対象となる主な特許権等 詳細については、「第１ 企業の概況 ３事業の内容 (3) MITとのライセンス 契約について」をご参照下さい。 (2) 業務提携契約 契約会社名 当社 契約先名 伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ICF」という。） 契約書名 業務提携契約 契約期間 2024年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。 主な契約内容 止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。 ① ペプチド原材料の調達に関する提携 ICFは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ICFが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はICFからペプチド原材料の全量を購入する。 ② 製剤の業務委託先に関する提携 ICFは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。 ③ 販売提携先に関する提携 ICFは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がICFに止血材製品の全量を販売し、ICFが販売パートナーに製品を販売するものとする。 (3) 止血材製品に関する独占販売権許諾契約 ＜国内＞ 契約会社名 当社 契約先名 扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。） 契約書名 独占販売権許諾契約書 契約期間 止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。 主な契約内容 ① 許諾内容 Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。 Ｂ．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年４月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 永野 恵嗣 東京都世田谷区 1,818,100 5.70 J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK 713,625 2.24 扶桑薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町１丁目７－10 640,000 2.01 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 557,700 1.75 FFアクセラレーター１号投資事業有限責任組合 東京都港区西麻布４丁目22－15－602 500,300 1.57 株式会社アイル 東京都板橋区小豆沢２丁目20－10 400,000 1.25 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY, U.S.A. 346,700 1.09 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-DAISHIN 34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 320,300 1.00 CYPRESS JAPAN合同会社 東京都中央区日本橋本石町２丁目１－１ 320,000 1.00 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 311,500 0.98 5,928,225 18.60