事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 ＜不動産関連事業＞ 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。 なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。 ハウスコム株式会社 ハウスコムテクノロジーズ株式会社 大阪ハウスコム株式会社（株式会社宅都を2022年10月１日付で社名変更いたしました。） ハウスコム東東京株式会社 ハウスコム西東京株式会社 ハウスコム東神奈川株式会社 ハウスコム西神奈川株式会社 ハウスコム千葉株式会社 ハウスコム埼玉株式会社 ハウスコム関東株式会社 ハウスコム静岡株式会社 ハウスコム東海株式会社 琉球ハウスコム株式会社 ＜施工関連事業＞ 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。 エスケイビル建材株式会社 ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4780文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営基本方針 当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。 また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針として定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4780文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営基本方針 当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。 また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針として定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8012文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から概ね緩やかに持ち直しており、先行きについては、世界的な金融引締め・海外景気の下振れ等の影響や国内の物価上昇の影響によるリスクはあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。 このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。併せて、情報システムと情報利活用の高度化に対処するため、外部の情報セキュリティアセスメントを受け必要な対応への取り組みを進めています。また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、店舗展開においては新規出店とともに既存店舗の統廃合を進め、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店（期末日を最終営業日とする店舗は含まない）となりました。 そして、経営戦略における重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月１日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1824文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 不動産関連事業 施工関連事業 営業収益 外部顧客への売上高 12,832,064 1,374,709 14,206,774 14,206,774 仲介手数料収入 5,855,858 5,855,858 5,855,858 仲介業務関連収入 6,942,844 6,942,844 6,942,844 完成業務高 1,374,709 1,374,709 1,374,709 その他の収入 33,361 33,361 33,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,832,064 1,374,709 14,206,774 14,206,774 セグメント利益 2,010,280 87,260 2,097,541 △ 1,679,159 418,382 セグメント資産 4,627,541 519,483 5,147,025 5,031,211 10,178,237 その他の項目 減価償却費 93,066 1,121 94,188 156,320 250,508 のれんの償却額 45,482 13,841 59,324 59,324 減損損失 24,509 24,509 24,509 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額1,679,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。 ② セグメント資産の調整額5,031,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。 ③ 減価償却費の調整額156,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。…