事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。 （不動産関連事業） 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。 なお、不動産関連事業は、当社、連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社及び連結子会社の株式会社宅都により営まれています。 （施工関連事業） 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。 なお、施工関連事業は、当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図 注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2458文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆するものでありました。 このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築とが中長期的な経営戦略として重要であると認識しております。その実現のためには、新たな成長のための戦略において次の４つの項目が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築） 不動産賃貸仲介を起点とした従来の事業に加えて、データや資本財を通じたサービスや継続収入型サービスに事業領域を拡大し、安定収益基盤を含んだ新たな事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。なお、事業領域の拡大においては、自前資源による取り組みに限定せず、異業種を含めた優れた経営資源を持つ他社との業務提携・資本提携も積極的に推し進めてまいります。 ② 既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ） 事業成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、これまでも不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を推し進めてまいりました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代においてはデータの蓄積と活用が継続的な顧客接点の確保とサービス提供における競争優位性の確保に極めて重要であると認識の下、基幹システムの刷新を進めて新たな時代に備えてきました。今後に向けては、賃貸不動産ＤＸが一層進歩することを想定し、更なるＩＴ技術の導入・活用によりＤＸ時代の競争優位を確保することを目指します。また、ＤＸ時代には業界内外の過去の垣根が意味を失い、データで結びついた新たな顧客向けサービス・内部向けツールが従来の分断されたサービス等に置き換わる可能性を視野に入れ、業界内外の企業との協業を積極的に図りながら当社グループの競争力の向上を図り続けてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2737文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで2019年４月26日に公表した中期経営計画において重要方針として定めた４項目（新規出店による規模の拡大、店舗の競争力の強化、新商品・新規事業による収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実）の取り組みを着実に進めてまいりました。また、今後の成長のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築とが中長期的に重要であると認識しております。そして、今後の発展に向けて事業を前進させていく上では、コンプライアンスやお客様満足度向上の追求は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。 一方、2020年に入ってから以降、新型コロナウイルス感染症が需要環境や消費者心理、世の中のサービスのあり方全般に大きな影響を与えており、その状況に対して適切に対処していくことが非常に大きな重要性を持つようになりました。そして業績の回復とその先の成長のために、アフターコロナに向けた準備もまた大切な段階にきていると理解しております。 このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 ① コンプライアンスの徹底 当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。 ② お客様満足度の向上 部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。 ③ 人材育成の強化 優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8011文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・地方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えました。特に2020年４月７日から５月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では社会経済活動の抑制が大掛かりに行われ、わが国経済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れるものとなりました。５月に緊急事態宣言が解除されてから以降は、産業による程度の差はありながらも経済活動全体としては回復傾向が示されてきました。企業活動・社会活動においては、全体としては活発さを取り戻す動きが底流にありながらも、業種毎・地域毎に回復状況に差があり時期による浮き沈みも見受けられました。特に、飲食業・宿泊業等の集積する大都市においては、雇用環境等への影響が顕著に現れ、居住者の減少など注目される事象も生じました。その後、2021年１月から３月にかけての第２回目の緊急事態宣言下においては、感染症対策に係る知見の蓄積もあり、前回宣言時と比べて社会経済面の制限や混乱は限定的な様子を見せました。そして世界的なワクチン接種の開始とともに、近い将来の事態収束への期待は広く共有されるようになっていますが、収束までの期間に次なる感染の波が到来することへの不安もあり、回復の時期やペースについては不透明な状態にあると感じられています。 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、５月の緊急事態宣言解除後の社会経済活動の回復に向けた動きを背景に転居の需要水準が持ち直したものの、秋以降は東京都や愛知県を中心とした都市部における転居需要の低下が見受けられるなど、社会経済の動向による需要水準の変動が地域別・時期別に特徴的に現れるようになりました。一方、事業の運営スタイルについては、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、今般の社会情勢下では対面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることが利用者にとって選択肢の一つとして浸透しており、そのニーズに対応するためのＩＴ技術の導入範囲・活用における習熟の度合が企業の競争力に影響を与え得るものと考えられています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1528文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 不動産関連事業 施工関連事業 営業収益 外部顧客への売上高 11,672,597 1,343,296 13,015,893 13,015,893 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,672,597 1,343,296 13,015,893 13,015,893 セグメント利益 2,364,438 166,567 2,531,006 △ 1,513,827 1,017,178 セグメント資産 3,272,780 546,466 3,819,246 5,983,390 9,802,637 その他の項目 減価償却費 64,443 1,481 65,925 48,925 114,850 のれんの償却額 1,215 4,613 5,829 5,829 減損損失 53,624 53,624 53,624 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額1,513,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。 ② セグメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。 ③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。…