サステナビリティ
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/ 原文長 約1894文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの、サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとして、世の中に安心・安全を提供するという社会的使命を果たすために、次世代の防災を創造し、より良質な社会インフラを構築することにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境に対する社会の意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。 このような状況の下、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組み及び人的資本や研究開発活動への投資及び気候変動、資源循環への対応等の経営課題について重要であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心にサステナビリティへの取り組みを推進しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。 「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」 「防災を通じた安心・安全な未来の実現」 「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」 「持続的成長を実現する経営基盤の構築」 環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。 さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、階層別および職種別教育等の能力開発の機会を多く提供することに努めて、従業員の業務遂行管理能力・技術力を高め、顧客の信頼を得られる人材育成の強化を図っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1506文字
６【研究開発活動】 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。 当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会構造の変化、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動を行っております。消火設備・自動火災報知設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められておりますが、当社グループでは、それらの要請を効率的に実現するとともに、当社グループ独自の技術・ノウハウを盛り込むことにより、差別化を図っております。 また、近年の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模化、複合化や新しい使用形態の施設の普及、バイオ燃料や燃料電池、水素・アンモニアをはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、防災製品・防災システムの機能・性能並びに物性や使用材料に対する進化が要求されております。 このような社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であることから、当社グループでは、法規制にとどまらない防災製品・防災システムの開発等にも積極的に取り組み、これらのビジネスチャンスを捉えるべく、積極的な研究開発活動を推進しております。 さらに、既存技術・製品においても生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、競争力強化を図ることが重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業 次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤をリニューアルし、日本消防設備安全センターが行う認定型式を取得しました。 水質汚濁防止法の一般排水基準をクリアした低環境負荷のＡ火災用添加剤について、日本消防検定協会が行う特定機器評価の型式を取得しました。当該添加剤を水に添加すると、水の消火能力が向上することが証明されており、消火用水の確保が困難な林野火災等において、その威力を発揮するものと期待されております。 PFOS、PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については 商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を取得しました。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 (所在地) 営業種目別の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 千葉工場 (千葉県山武市) 防災設備、商品 生産設備 研究施設 870,281 206,567 37,692 422,775 (43,204.27) 9,686 1,547,004 111 (18) 福島工場 (福島県福島市) 防災設備 生産設備 研究施設 1,389,477 33,125 73,229 358,697 (33,840.66) 41,915 1,896,445 90 (12) 本社 (東京都北区) 全営業種目 会社統括業務 販売設備 統括施設 27,309 26,118 2,867 56,295 320 (52) 大阪支店 (大阪府大阪市 淀川区) 全営業種目 販売設備 1,428 171 1,600 62 (2) 名古屋支店 (愛知県名古屋市 中区) 全営業種目 販売設備 3,242 3,242 51 (4) （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名 (所在地) 営業種目別の名称 設備の内容 従業員数 （人） 面積 （㎡） 年間賃借料 （千円） 本社 (東京都北区) 全営業種目 会社統括業務 販売設備及び 統括施設 320 (52) 2,283.22 132,190 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 営業種目別の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 北海道ドライケミカル㈱ 本社 （北海道札幌市白石区） 全営業種目 統括業務施設 23,286 3,649 9,333 17,419 53,688 82 (3) 日本ドライメンテナンス㈱ 本社 （千葉県千葉市中央区） メンテナンス 統括業務施設 67 67 (－) （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。