サステナビリティ
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/ 原文長 約1514文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境対応型社会の要請に応えることが特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取組みを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境に対する社会の意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。 このような状況の下、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組み及び人的資本や研究開発活動への投資及び気候変動、資源循環への対応等の経営課題について重要であると認識しており、取締役会を中心に体制を構築しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のためのサステナビリティ等への取組み指針の情報開示につきましては、経営課題との整合性に配慮しつつ、段階的な開示の推進に取り組んでまいります。 (2）戦略 環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。 さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、次世代消防防災「予防防災」に注力してまいります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努めて、従業員の業務遂行管理能力・技術力を高め、顧客の信頼を得られる人材育成の強化を図っております。また、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しておりますが、事業の特性上、数値目標を定めるまでには、推進出来ておりません。今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1626文字
６【研究開発活動】 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。 当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。 消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。 また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。 さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業 次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、火災の熱に対して高感度に作動し、かつ、広範囲に散水可能なスプリンクラーヘッド及び超高感度の火災検知システムについて、国家検定型式取得に向けて製品認証機関と協議を開始しました。また、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤のリニューアル開発に着手し、製品認証型式取得を目指しております。 PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については、商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を申請中です。 近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 (所在地) 営業種目別の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 千葉工場 (千葉県山武市) 防災設備、商品 生産設備 研究施設 907,256 207,433 41,192 422,775 (43,204.27) 8,651 1,587,308 107 (18) 福島工場 (福島県福島市) 防災設備 生産設備 研究施設 1,552,531 37,504 47,372 358,697 (33,840.66) 52,006 2,048,112 91 (14) 本社 (東京都北区) 全営業種目 会社統括業務 販売設備 統括施設 31,293 27,161 5,492 63,948 324 (46) 大阪支店 (大阪府大阪市 淀川区) 全営業種目 販売設備 1,684 421 2,106 60 (2) 名古屋支店 (愛知県名古屋市 中区) 全営業種目 販売設備 988 137 1,125 52 (4) （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名 (所在地) 営業種目別の名称 設備の内容 従業員数 （人） 面積 （㎡） 年間賃借料 （千円） 本社 (東京都北区) 全営業種目 会社統括業務 販売設備及び 統括施設 324 (46) 2,283.22 132,190 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 営業種目別の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 北海道ドライケミカル㈱ 本社 （北海道札幌市白石区） 全営業種目 統括業務施設 19,794 17,333 3,454 40,582 64 (1) 日本ドライメンテナンス㈱ 本社 （千葉県千葉市中央区） メンテナンス 統括業務施設 100 100 (－) （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。