事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 18社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ８社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社 （注） ・㈱ＴＳＩソーイング 当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。 ・㈱トスカバノック 当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。 ・VAN NANG BANOK CO.,LTD. ㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。 ・Efuego Corp. 当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。 ・Urth Caffe Japan㈱ Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。 (1) 抜本的な収益構造改革 収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。 2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。 仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。 仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。 プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。 店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。 (2) 成長回帰に向けた再投資 ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。 また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。 (1) 抜本的な収益構造改革 収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。 2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。 仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。 仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。 プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。 店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。 (2) 成長回帰に向けた再投資 ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。 また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3359文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。 並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。 その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。 その結果、売上高については、 1,566億６百万円 （前期比 0.8％増 ）、 営業利益は16億36百万円 （前期比 7.1％減 ）、 経常利益は20億76百万円 （前期比 44.7％減 ）となりました。また、当社グループの 親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円 （前期比 214.0％増 ）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業） 当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 149,955 5,428 155,383 155,383 セグメント間の 内部売上高又は振替高 120 718 839 △ 839 150,076 6,146 156,223 △ 839 155,383 セグメント利益 3,183 322 3,505 △ 1,745 1,760 セグメント資産 77,798 6,429 84,228 49,236 133,464 その他の項目 減価償却費 1,356 62 1,419 1,780 3,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,205 100 2,306 987 3,293 （注）１ セグメント利益の調整額 △1,745百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額 49,236百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社資産 56,126百万円 及び連結会社間の内部取引消去額 △6,890百万円 です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額 1,780百万円 は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 987百万円 は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 150,585 6,021 156,606 156,606 セグメント間の 内部売上高又は振替高 141 658 800 △ 800 150,726 6,680 157,407 △ 800 156,606 セグメント利益 4,508 406 4,914 △ 3,278 1,636 セグメント資産 70,970 7,329 78,300 62,858 141,159 その他の項目 減価償却費 1,335 89 1,424 1,785 3,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,688 246 2,934 471 3,405 （注）１ セグメント利益の調整額 △3,278百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1837文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 150,585 +0.4 その他事業 6,021 +10.9 合計 156,606 +0.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、16億36百万円 となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。 （経常利益） 経常利益は、20億76百万円 となりました。これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円 となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、 15,589百万円 の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。…