事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 20社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。 当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社のパーパスに基づき、自社の独創的な提供価値の創出に向けた改革を進めてまいります。 (1) 各ドメインにおけるブランド価値の向上 ① 魅力的なコミュニティの創造 遊び場の創造、既存会員へ向けた新たなサービスの拡充、アパレルとカフェ事業との融合など、社会と顧客を 起点に体験をデザインし、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開し、同時に海外市場への進出も目指してまいります。 ② 「遊び」のプラットフォーム拡充 当社が有するストリートファッションのブランド「HUF」及び「TACTICS」を中心に、スケートボードやスノーボードのイベント参加並びに大会開催などを通じて、ストリート、スケートボードカルチャーを世界に向けて発信するとともに、日本国内における定着を目指します。また、モノ・コト・コンテンツが一体となった新たなエンターテインメント事業を展開し、「ここだけの体験」の提供に取り組んでまいります。 ③ トレンドと変化への対応 当社グループにおける最大の強みであるレディースブランドのクリエイティビティを復活させ、百貨店、ファッションビルなどにおける上位ポジションを当社ブランドが獲得できるよう図ってまいります。また、増加傾向にあるOMO（Online Merges with Offline）をはじめとして、新たな需要を見極めながらブランド力の強化に努めてまいります。 ④ 次世代コンテンツの拡大 既存の顧客資産を活用したD2C (Direct to Consumer) ブランド事業のネクストステージを作り上げ、事業規模 の更なる拡大を目指します。競合他社のD2Cブランドとの差別化を図り、当社でしか手に入れられない商品及びサービスの開発に取り組んでまいります。 (2) 収益改善 ① EC売上の拡大 企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションの設計を実施します。市場の期待値を上回る商品・サービス・コミュニケーションなどの魅力的なコンテンツを、継続的に開発・発信してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。 当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社のパーパスに基づき、自社の独創的な提供価値の創出に向けた改革を進めてまいります。 (1) 各ドメインにおけるブランド価値の向上 ① 魅力的なコミュニティの創造 遊び場の創造、既存会員へ向けた新たなサービスの拡充、アパレルとカフェ事業との融合など、社会と顧客を 起点に体験をデザインし、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開し、同時に海外市場への進出も目指してまいります。 ② 「遊び」のプラットフォーム拡充 当社が有するストリートファッションのブランド「HUF」及び「TACTICS」を中心に、スケートボードやスノーボードのイベント参加並びに大会開催などを通じて、ストリート、スケートボードカルチャーを世界に向けて発信するとともに、日本国内における定着を目指します。また、モノ・コト・コンテンツが一体となった新たなエンターテインメント事業を展開し、「ここだけの体験」の提供に取り組んでまいります。 ③ トレンドと変化への対応 当社グループにおける最大の強みであるレディースブランドのクリエイティビティを復活させ、百貨店、ファッションビルなどにおける上位ポジションを当社ブランドが獲得できるよう図ってまいります。また、増加傾向にあるOMO（Online Merges with Offline）をはじめとして、新たな需要を見極めながらブランド力の強化に努めてまいります。 ④ 次世代コンテンツの拡大 既存の顧客資産を活用したD2C (Direct to Consumer) ブランド事業のネクストステージを作り上げ、事業規模 の更なる拡大を目指します。競合他社のD2Cブランドとの差別化を図り、当社でしか手に入れられない商品及びサービスの開発に取り組んでまいります。 (2) 収益改善 ① EC売上の拡大 企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションの設計を実施します。市場の期待値を上回る商品・サービス・コミュニケーションなどの魅力的なコンテンツを、継続的に開発・発信してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3314文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和並びに経済活動の正常化が進んだことにより、外出需要の回復に伴い、個人消費にも回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいりました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。 さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。 また、2022年９月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいりました。 当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、在庫リスクの軽減並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めたものの、前年同期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、結果として厳しい状況が続きました。 その結果、売上高については、1,544億56百万円（前期比10.0％増）、営業利益は23億29百万円（前期比47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 135,702 4,590 140,293 88 140,382 セグメント間の 内部売上高又は振替高 109 666 775 △ 775 135,812 5,256 141,069 △ 687 140,382 セグメント利益 4,627 46 4,674 △ 234 4,440 セグメント資産 73,818 7,082 80,901 59,539 140,440 その他の項目 減価償却費 1,880 203 2,084 1,565 3,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,424 216 1,641 1,134 2,776 （注）１ セグメント利益の調整額△234百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額59,539百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産64,737百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,197百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,565百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,134百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 149,236 5,156 154,393 63 154,456 セグメント間の 内部売上高又は振替高 113 668 781 △ 781 149,349 5,825 155,175 △ 718 154,456 セグメント利益又は損失（△） 4,543 △ 24 4,519 △ 2,189 2,329 セグメント資産 76,484 6,124 82,609 52,818 135,427 その他の項目 減価償却費 1,812 199 2,011 1,496 3,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,853 308 2,161 2,367 4,528 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用4,323百万円及び連結会社間の内部取引消去額2,452百万円等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1992文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 149,236 +10.0 その他事業 5,156 +12.3 合計 154,393 +10.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、23億29百万円となりました。これは、主として既存事業における収益環境の回復によるものです。 （経常利益） 経常利益は、38億59百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む10億65百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,515百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。…