事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社37社及び持分法適用会社２社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 30社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… ２社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1495文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定し、2019年４月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder ～ “最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして、事業の重心とグループ構造の変革を図るという基本方針のもと、以下の項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。 (1) 収益構造の改革 グループとしてのスケールメリットを発揮し、全体最適の観点から売上原価及び販売管理費の双方について徹底的な効率化を図ってまいります。 ① 固定費削減による損益分岐点の引き下げ 全社横断的な販管費削減プロジェクトを組成し、要員配置の抜本的な見直しや重複業務の解消を図ることにより生産性の大幅な向上を図ります。また、人件費以外の販売管理費についても集中購買による調達単価の引き下げを図り、損益分岐点を引き下げます。 ② 粗利構造の改善 商品の調達ルートを見直すとともに、値引販売及び評価損を抑制し、また商品ロスを低減させるよう商品の製造及び在庫の管理を徹底します。 ③ 効率化投資 当社グループが使用している会計システムの更新期到来に伴い、新たにERPパッケージとして“SAP S/4HANA”を導入します。SAPの導入により単純なシステムアップデートに留まらず既存の業務フローを見直すことで業務効率の一層の向上を図ります。また、将来的にはSAPを適用する業務を拡大することにより、業務プロセスの可視化、透明性の向上を目指します。 (2) 事業選別の徹底 低収益事業の選別をより速やかに実行するとともに、将来に向けた事業投資を厳選して実施することにより、成長が見込める事業に経営資源を集中します。 ① 低収益事業の見直し 国内外の低収益事業を選別し、収益性の改善を見込むことができる子会社については役割の見直しや事業構造の改革による収益化を図ってまいります。 ② 新規展開 既存事業の強みを活かした新規ブランドの創設や新たな海外ブランドのライセンス事業を図るとともに、国内の優良事業については積極的な海外展開を進めます。また、新たにファッションテック分野に特化したベンチャーファンドへの出資も行うことで将来の新規事業展開に備えてまいります。 (3) 組織再編 当社グループ全体の意思決定及び実行をスピードアップさせ、当社のアパレル事業子会社群をより効率的なかたちに再編するとともに、子会社に分散していた生産やECプラットフォームなどの機能を統合します。 ① カンパニー制の導入 アパレル事業を営む当社の各子会社を４つのカンパニーに再編し、当社の経営幹部が各カンパニーを直接管掌することで、各社に共通する経営課題に対する迅速且つ一体感のある対応を可能にするとともに、重複する機能の整理、統合を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1495文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定し、2019年４月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder ～ “最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして、事業の重心とグループ構造の変革を図るという基本方針のもと、以下の項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。 (1) 収益構造の改革 グループとしてのスケールメリットを発揮し、全体最適の観点から売上原価及び販売管理費の双方について徹底的な効率化を図ってまいります。 ① 固定費削減による損益分岐点の引き下げ 全社横断的な販管費削減プロジェクトを組成し、要員配置の抜本的な見直しや重複業務の解消を図ることにより生産性の大幅な向上を図ります。また、人件費以外の販売管理費についても集中購買による調達単価の引き下げを図り、損益分岐点を引き下げます。 ② 粗利構造の改善 商品の調達ルートを見直すとともに、値引販売及び評価損を抑制し、また商品ロスを低減させるよう商品の製造及び在庫の管理を徹底します。 ③ 効率化投資 当社グループが使用している会計システムの更新期到来に伴い、新たにERPパッケージとして“SAP S/4HANA”を導入します。SAPの導入により単純なシステムアップデートに留まらず既存の業務フローを見直すことで業務効率の一層の向上を図ります。また、将来的にはSAPを適用する業務を拡大することにより、業務プロセスの可視化、透明性の向上を目指します。 (2) 事業選別の徹底 低収益事業の選別をより速やかに実行するとともに、将来に向けた事業投資を厳選して実施することにより、成長が見込める事業に経営資源を集中します。 ① 低収益事業の見直し 国内外の低収益事業を選別し、収益性の改善を見込むことができる子会社については役割の見直しや事業構造の改革による収益化を図ってまいります。 ② 新規展開 既存事業の強みを活かした新規ブランドの創設や新たな海外ブランドのライセンス事業を図るとともに、国内の優良事業については積極的な海外展開を進めます。また、新たにファッションテック分野に特化したベンチャーファンドへの出資も行うことで将来の新規事業展開に備えてまいります。 (3) 組織再編 当社グループ全体の意思決定及び実行をスピードアップさせ、当社のアパレル事業子会社群をより効率的なかたちに再編するとともに、子会社に分散していた生産やECプラットフォームなどの機能を統合します。 ① カンパニー制の導入 アパレル事業を営む当社の各子会社を４つのカンパニーに再編し、当社の経営幹部が各カンパニーを直接管掌することで、各社に共通する経営課題に対する迅速且つ一体感のある対応を可能にするとともに、重複する機能の整理、統合を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3371文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における当アパレル業界は、インバウンド需要が減速し、増税による消費の反動減や全国各地で発生した台風などの災害、暖冬による冬物衣料の不振に加え、2020年２月以降は世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により消費動向が悪化するなど、総じて厳しい状況となりました。 このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見直しを最優先で進めることにより、グループ体制の最適化に向けた施策に取り組むと同時に、プロパー消化率の改善を目指し、セールに頼らないブランディングとビジネスモデルの構築に努めるなど、利益率向上に向けた施策を推し進めました。 また、海外事業についてはグローバルブランドの展開地域の拡大を図るとともに、新規事業も視野に入れつつ海外進出に向けた取り組みも併せて進めてまいりました。成長市場であるEC事業においては、引き続きオムニチャネル化の推進を図るとともに、デジタル化への継続投資ならびに自社ECの強化を進めてまいりました。 その結果、売上高については、1,700億68百万円（前期比3.1％増）となりました。 しかし、販管費抑制策を推進することによりグループ全体の利益率向上に努めたものの、既存事業においては厳しい収益環境が続き、営業利益は70百万円（前期比96.9％減）となり、経常利益は18億51百万円（前期比52.6％減）となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は21億81百万円（前期は１億85百万円の損失）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業） 当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 159,986 4,931 164,917 92 165,009 セグメント間の 内部売上高又は振替高 282 5,743 6,026 △ 6,026 160,268 10,674 170,943 △ 5,933 165,009 セグメント利益 8,344 230 8,574 △ 6,294 2,280 セグメント資産 94,725 6,567 101,292 81,283 182,576 その他の項目 減価償却費 2,850 209 3,060 1,274 4,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,049 402 5,452 704 6,156 （注）１ セグメント利益の調整額△6,294百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用6,564百万円及び連結会社間の内部取引消去額等270百万円です。 ２ セグメント資産の調整額81,283百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産86,305百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,021百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,274百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、主に全社資産に係るものです。 ６ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 164,755 +3.0 その他事業 5,214 +5.7 合計 169,970 +3.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、70百万円となりました。これは、主として既存事業において厳しい収益環境が続いたことによるものです。 （経常利益） 経常利益は、18億51百万円となりました。これは、主として営業収益の悪化によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は21億81百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む62億89百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、15,525百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)中長期的な会社の経営戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。 (6)目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。