事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社２社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 31社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… ２社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急速な経営環境の変化を踏まえて経営計画を見直すこととし、新たに「TSI Innovation Program 2024」（TIP24）として2021年４月に公表致しました。 当社グループは、新型コロナウイルスを始めとするお客様の意識及びライフスタイルの変化、更にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等に伴う社会環境の変化に対して積極的に対応し、自社の独創性をもってお客様と社会に新たな価値を提供するべく抜本的な変革を進めてまいります。 (1) 短期的課題〜再構築 ① 経営統合 当社グループは、2014年に２つの基幹子会社（㈱東京スタイル（旧）及び㈱サンエー・インターナショナル（旧））を６社に分割することにより、各事業毎に最適な資源配分と迅速な意思決定を行うべくその自主性を尊重しながらグループを運営してまいりました。 しかし、急速な電子商取引（ＥＣ）の広がりにより、各事業会社におけるＥＣに関する知見や成功例をグループ内で直ちに共有し、グループ一丸となって対応する必要が出てきました。また、各事業会社が有する本部機能が重複する状態となっていることによる販売管理費の圧縮も課題となっていました。 そこで、各事業会社の再統合を行うことで、グループとしての事業モデルの変革を図ることとしました。経営統合の第１弾は2021年３月１日付で実施しましたが、今後も準備が整い次第、順次他の事業子会社も㈱ＴＳＩに統合することで更なる集約を図っていきます。 ② 収益構造改革 新たな経営環境下においても確実に利益を確保するため、組織構造における機能の重複を排除しよりシンプルなものにすることにより、損益分岐点の引下げを進めます。 また、粗利益率を改善するため、生産サイクル及び在庫管理の抜本的な見直しによる在庫の圧縮を徹底するとともに、極力正価販売に努めセールに頼らない事業構造へと転換してまいります。 ③ 事業スピードの向上 子会社を統合し事業スピードを向上させるべく、ＥＣ、マーケティング、システムなどの機能を集約することにより、各事業における知見や成功例を共有し速やかにグループ内に展開できる体制を整備します。 ④ 成長事業投資 厳しい経営環境下においても高い収益性をあげている優良ブランドや高い成長を継続しているＥＣ事業については、引き続き積極的且つ効果的に投資することにより、その成長を加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急速な経営環境の変化を踏まえて経営計画を見直すこととし、新たに「TSI Innovation Program 2024」（TIP24）として2021年４月に公表致しました。 当社グループは、新型コロナウイルスを始めとするお客様の意識及びライフスタイルの変化、更にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等に伴う社会環境の変化に対して積極的に対応し、自社の独創性をもってお客様と社会に新たな価値を提供するべく抜本的な変革を進めてまいります。 (1) 短期的課題〜再構築 ① 経営統合 当社グループは、2014年に２つの基幹子会社（㈱東京スタイル（旧）及び㈱サンエー・インターナショナル（旧））を６社に分割することにより、各事業毎に最適な資源配分と迅速な意思決定を行うべくその自主性を尊重しながらグループを運営してまいりました。 しかし、急速な電子商取引（ＥＣ）の広がりにより、各事業会社におけるＥＣに関する知見や成功例をグループ内で直ちに共有し、グループ一丸となって対応する必要が出てきました。また、各事業会社が有する本部機能が重複する状態となっていることによる販売管理費の圧縮も課題となっていました。 そこで、各事業会社の再統合を行うことで、グループとしての事業モデルの変革を図ることとしました。経営統合の第１弾は2021年３月１日付で実施しましたが、今後も準備が整い次第、順次他の事業子会社も㈱ＴＳＩに統合することで更なる集約を図っていきます。 ② 収益構造改革 新たな経営環境下においても確実に利益を確保するため、組織構造における機能の重複を排除しよりシンプルなものにすることにより、損益分岐点の引下げを進めます。 また、粗利益率を改善するため、生産サイクル及び在庫管理の抜本的な見直しによる在庫の圧縮を徹底するとともに、極力正価販売に努めセールに頼らない事業構造へと転換してまいります。 ③ 事業スピードの向上 子会社を統合し事業スピードを向上させるべく、ＥＣ、マーケティング、システムなどの機能を集約することにより、各事業における知見や成功例を共有し速やかにグループ内に展開できる体制を整備します。 ④ 成長事業投資 厳しい経営環境下においても高い収益性をあげている優良ブランドや高い成長を継続しているＥＣ事業については、引き続き積極的且つ効果的に投資することにより、その成長を加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3918文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の抑制に伴い、販売は大きく低迷しました。2020年５月25日に解除された緊急事態宣言は、１都３県を対象として2021年１月７日に政府より再び発出されるとともに、同13日には大阪府、愛知県を含む１都２府８県に拡大されました。これに伴い、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じて営業を継続したものの、消費者の購買意欲ならびに集客の回復には至らず、またインバウンド需要も依然として戻らない状況の中、総じて厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、中期経営戦略の重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループのアパレル事業会社におけるカンパニー制の導入及び各種本部機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図ってまいりました。さらに、当社グループの重複機能を減らして組織構造をスリム化し、業務の効率化とグループ全体の意思決定のスピードアップを図ることによる収益力の強化を目的として、グループ会社の１社統合を目指した第１弾として、子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併することといたしました。また、不採算店舗の撤退や全社横断のグループ販管費の見直し、更には抜本的な人件費削減などの一連のコスト低減を図り、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めてまいりました。 また、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年８月１日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）を展開する㈱HYBES（ハイブス）を買収しました。 海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年３月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corp.を買収しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上が減少し、また在庫商品の再評価も行うこととなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 164,755 5,214 169,970 97 170,068 セグメント間の 内部売上高又は振替高 298 4,872 5,170 △ 5,170 165,054 10,086 175,140 △ 5,072 170,068 セグメント利益又は損失（△） △ 97 31 △ 66 136 70 セグメント資産 89,887 6,711 96,599 63,729 160,328 その他の項目 減価償却費 3,373 150 3,523 1,236 4,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,895 268 4,163 799 4,963 （注）１ セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会社間の内部取引消去額△4,784百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,236百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 129,862 4,138 134,001 77 134,078 セグメント間の 内部売上高又は振替高 257 4,429 4,686 △ 4,686 130,120 8,567 138,687 △ 4,609 134,078 セグメント損失（△） △ 11,800 △ 192 △ 11,993 150 △ 11,843 セグメント資産 76,700 7,067 83,767 71,183 154,951 その他の項目 減価償却費 2,715 186 2,902 1,178 4,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,699 452 3,151 523 3,675 （注）１ セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2076文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 129,862 △21.2 その他事業 4,138 △20.6 合計 134,001 △21.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業損失） 営業損失は、118億43百万円となりました。これは、主として既存事業において厳しい収益環境が続いたことによるものです。 （経常損失） 経常損失は、103億59百万円となりました。これは、主として営業収益の悪化によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む248億59百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、35,560百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。…