事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想の実現を目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディア広告、アフィリエイト広告、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMPメディアの強化 RMPメディアにおいては、地域コンテンツ、移動コンテンツの拡充、乗換案内と関連性が高いアフィリエイトの追加などを行い、PV、UU、広告収入は順調に拡大してきております。さらにユーザビリティの向上、新機能の追加、広告効率の改善などを目的としたサイト・アプリのリニューアル、インバウンド向けのサービス強化を行うことで、更なる収益拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMPメディアの強化 RMPメディアにおいては、地域コンテンツ、移動コンテンツの拡充、乗換案内と関連性が高いアフィリエイトの追加などを行い、PV、UU、広告収入は順調に拡大してきております。さらにユーザビリティの向上、新機能の追加、広告効率の改善などを目的としたサイト・アプリのリニューアル、インバウンド向けのサービス強化を行うことで、更なる収益拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4565文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］ (1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。 このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などによるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開の実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。 結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。 営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、EBITDAは192,696千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益は161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2939文字
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 広告配信プラットフォーム事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 300,169千円 営業損失（△） △21,548 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 当社及び一部の連結子会社の本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８～12年と見積り、割引率は△0.01％～0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 変動の内容 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首残高 14,411千円 17,310千円 時の経過による調整額 △1 △1 新規連結に伴う増加 2,900 期末残高 17,310 17,308 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティ サポート事業 広告配信プラット フォーム事業 M&A・インキュベーション事業 コンシューマ向け 743,946 72,027 815,973 法人向け 739,948 1,485,518 996,858 3,222,326 顧客との契約から生じる収益 1,483,895 1,485,518 1,068,886 4,038,300 その他の収益 外部顧客への売上高 1,483,895 1,485,518 1,068,886 4,038,300 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティ サポート事業 広告配信プラット フォーム事業 M&A・インキュベーション事業 コンシューマ向け 671,589 67,558 739,148 法人向け 748,792 1,053,173 958,464 2,760,430 顧客との契約から生じる収益 1,420,382 1,053,173 1,026,023 3,499,578 その他の収益 外部顧客への売上高 1,420,382 1,053,173 1,026,023 3,499,578 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3460文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 583,587 14.5 495,320 14.2 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、営業利益116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2025年３月期 3,499,578 116,880 161,104 57,923 2024年３月期 4,038,300 23,623 27,457 △736,292 増減率（％） △13.3 394.8 486.8 （売上高） 乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比13.3％減となりました。 （単位：千円） モビリティサポート 事業 広告配信プラット フォーム事業 M&A・インキュベーション事業 2025年３月期 1,420,382 1,053,173 1,026,023 3,499,578 2024年３月期 1,483,895 1,485,518 1,068,886 4,038,300 増減率（％） △4.3 △29.1 △4.0 △13.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・モビリティサポート事業 乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で4.3％減となりました。…