事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約964文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想の実現を目指しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」、「M&A・インキュベーション事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 それぞれのセグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディアによるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。 また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMP戦略 当社の事業資産である乗換案内サイトの「駅探ドットコム」、乗換案内アプリの「駅探アプリ」のRMP化を推進してまいります。具体的には、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加、強化を行い、ユーザーが目的地への行き方を調べ、目的地でのアクティビティをより有意義なものにすることで、日本ナンバーワンの地域メディアを目指します。 地域コンテンツの強化としては、2024年５月13日に公表しましたとおり、「観光・おでかけスポット、ホテル、飲食施設、不動産」の生活情報約98万件を追加いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。 また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMP戦略 当社の事業資産である乗換案内サイトの「駅探ドットコム」、乗換案内アプリの「駅探アプリ」のRMP化を推進してまいります。具体的には、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加、強化を行い、ユーザーが目的地への行き方を調べ、目的地でのアクティビティをより有意義なものにすることで、日本ナンバーワンの地域メディアを目指します。 地域コンテンツの強化としては、2024年５月13日に公表しましたとおり、「観光・おでかけスポット、ホテル、飲食施設、不動産」の生活情報約98万件を追加いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4260文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］ (1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、売上高は大幅に増加しました。 一方、利益面では、第２四半期連結累計期間までは、有料会員サービス収益の減少、株式会社サークアの取り巻く環境の厳しさが増したことが影響し、低調な業績となりました。しかし、第３四半期連結会計期間において、株式会社サークアにおける体制見直しや経費圧縮によるコスト削減の実施、また、新たなジャンルの商材による収益貢献もあり、株式会社サークア単体における業績は黒字化を実現いたしました。更に、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の収束、のれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮があり、第３四半期連結会計期間以降におけるグループ全体の営業利益は97,741千円、経常利益は99,034千円と大幅に改善いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において、乗換案内サービス、株式会社サークア及び新規サービスであります「駅探PICKS」の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、855,627千円の減損損失を特別損失に計上したため、大幅な赤字計上となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,038,300千円（前年同期比26.0％増）、EBITDAは184,667千円（前年同期比37.8％減）、営業利益は23,623千円（前年同期比77.5％減）、経常利益は27,457千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティ サポート事業 広告配信プラット フォーム事業 M＆A・インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,595,863 1,610,222 3,206,085 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,595,863 1,610,222 3,206,085 セグメント利益又は損失（△） 457,538 △ 61,499 396,038 セグメント資産 554,694 1,476,184 2,030,879 その他の項目 減価償却費 57,336 77,952 135,288 のれん償却額 863 50,447 51,310 EBITDA（注）２ 515,738 66,899 582,638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93,261 151,574 244,835 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティ サポート事業 広告配信プラット フォーム事業 M＆A・インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,483,895 1,485,518 1,068,886 4,038,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,654 482 2,400 4,537 1,485,549 1,486,001 1,071,286 4,042,837 セグメント利益又は損失（△） 323,554 △ 55,545 51,998 320,007 セグメント資産 517,569 535,593 939,221 1,992,385 その他の項目 減価償却費 56,487 46,352 7,414 110,254 のれん償却額 31,723 14,538 46,262 EBITDA（注）２ 380,042 22,530 73,951 476,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 90,377 18,133 10,698 119,209 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3698文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社アップデイトに対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 660,409 20.6 583,587 14.5 株式会社アップデイト 340,042 10.6 ３．株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、当連結会計年度より、M&A・インキュベーション事業セグメントを追加しております。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,038,300千円（前年同期比26.0％増）、営業利益23,623千円（前年同期比77.5％減）、経常利益27,457千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2024年３月期 4,038,300 23,623 27,457 △736,292 2023年３月期 3,206,085 105,084 104,496 89,827 増減率（％） 26.0 △77.5 △73.7 （売上高） 当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比26.0％増となりました。…