事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社３社（株式会社ラテラ・インターナショナル、株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム」構想の実現を目指しております。 地域マーケティングプラットフォーム構想は以下の３つの事業機能より成り立っています。（１）乗換案内「駅探ドットコム」の情報資産、ユーザー資産を活かし、地域の特産品や観光・レジャー施設、店舗情報やサービス等のバーティカルメディア、地域メディアを提供する。（２）「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した当社独自の移動データやバーティカルメディア・地域メディア上のユーザーアクティビティ、類推される趣味嗜好データ等と、サークアが保有するアドネットワーク「Cirqua」やプラウドエンジンが有する広告ノウハウを掛け合わせることで、広告収益を得る。（３）「地域マーケティングプラットフォーム」の機能をパッケージやシステム開発等の形態で地方自治体や鉄道会社へ提供し、地域貢献と収益を両立する。 当社の事業セグメントは、モビリティサポート事業と、広告配信プラットフォーム事業の２セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） モビリティサポート事業は、乗換案内サービス「駅探」における有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトにおける有料課金サービスの展開、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 広告配信プラットフォーム事業は、自社メディア「駅探PICKS」によるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、DSPプラットフォーム「Sphere」の提供が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。 また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、2023年６月16日に公表いたしました中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMP（Regional Marketing Platform）戦略 ・メディア事業 既存の乗換案内サイトに加え、新たに駅探PICKS、駅探LOCAL、駅探おでかけラボのサイトを追加いたしました。これらのサイトに駅・駅周辺・地域情報と様々なコンテンツを充実させることで、地域に強い集客サイトを目指します。それにより、地域に関連した検索エンジンの検索結果で上位に表示されることで、メディア訪問者数が増加し、アドネット広告、アフィリエイト広告の売上拡大に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。 また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略 このような事業環境下において、2023年６月16日に公表いたしました中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMP（Regional Marketing Platform）戦略 ・メディア事業 既存の乗換案内サイトに加え、新たに駅探PICKS、駅探LOCAL、駅探おでかけラボのサイトを追加いたしました。これらのサイトに駅・駅周辺・地域情報と様々なコンテンツを充実させることで、地域に強い集客サイトを目指します。それにより、地域に関連した検索エンジンの検索結果で上位に表示されることで、メディア訪問者数が増加し、アドネット広告、アフィリエイト広告の売上拡大に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7265文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、国内の経済活動は一定の回復傾向がみられました。 一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコストの上昇による物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費マインドへの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、モビリティサポート事業においては、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS（Mobility as a Service）等の法人向けサービスの受注により伸長しました。一方で、乗換案内等の有料会員サービスにおいては、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。また、広告配信プラットフォーム事業では、株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年８月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社が新たに連結子会社となったことにより、売上高は増加しました。その結果、グループ全体の売上高は、前連結会計年度と比べて、増収となりました。 利益面では、バックオフィス業務の内製化、効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料の削減等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」における改修コストが増加したため、営業利益及び経常利益は、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルにおいて、債務免除益を特別利益に計上したこと等により、増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,206,085千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は105,084千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は104,496千円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,827千円（前年同期比12.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティサポート 事業 広告配信プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 1,635,863 1,255,303 2,891,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,635,863 1,255,303 2,891,166 セグメント利益又は損失（△） 554,574 △ 77,228 477,346 セグメント資産 519,259 1,203,094 1,722,353 その他の項目 減価償却費 66,226 50,498 116,724 のれん償却額 1,726 46,114 47,840 EBITDA（注）２ 622,527 19,384 641,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,597 36,195 85,793 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティサポート 事業 広告配信プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 1,595,863 1,610,222 3,206,085 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,595,863 1,610,222 3,206,085 セグメント利益又は損失（△） 457,538 △ 61,499 396,038 セグメント資産 554,694 1,476,184 2,030,879 その他の項目 減価償却費 57,336 77,952 135,288 のれん償却額 863 50,447 51,310 EBITDA（注）２ 515,738 66,899 582,638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93,261 151,574 244,835 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。