事業の内容
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/ 原文長 約1526文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。 日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。 日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。 ａ．機器について 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。 カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。 ｂ．カードについて ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。 ｃ．システム使用料について 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。 ｄ．工事・保守について 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜日本ゲームカード株式会社＞ 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注１) カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾 向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾 向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1639文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、２度にわたる緊急事態宣言を発令することとなり、経済活動が大幅に抑制される事態となりました。足元では再び感染拡大傾向にあり、収束時期の見通しが立っておらず、経済の先行きにつきましても不透明な状況が続くと想定しております。 そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、１度目の緊急事態宣言に基づく都道府県からの休業要請により全国的に休業実施したものの、解除後は、感染防止策を徹底しながら営業を行い、収益状況も回復に向かいました。しかし、規則改正による旧規則機の撤去問題や、感染再拡大など、依然として先行きに対する不透明感はぬぐえず、設備投資を抑制する傾向が継続しております。 こうした環境下で、当社グループでは、加盟店シェアの維持・向上を図るために、販売施策の見直しを行い、旧機器のリプレイスや合理化のための各台計数化提案をはじめ、コロナ対策商品を含めた新商材の販売など、お客様が個々に抱える課題に対しきめ細やかな営業活動を行いましたが、先行き不安から設備投資意欲が低いことに加え、市場規模の縮小も重なり、機器売上やシステム使用料は前年比で大きく下回る結果となりました。 当連結会計年度における 売上高は10,562百万円 （ 前年同期比36.2％減 ）、 営業利益は1,162百万円 （ 前年同期比42.9％減 ）、 経常利益は1,258百万円 （ 前年同期比38.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円 （ 前年同期比49.7％減 ）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。 販売品目 生産高(百万円) 前年同期比(％) カード 688 △35.7 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。 販売品目 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) ＩＣカード 243 △30.9 21 △7.4 Ｌｕｔｅｒｎａカード 270 △29.3 30 △2.5 Ｌｕｔｅｒｎａコイン △70.9 △58.3 ジョイコイン △67.6 △81.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約104文字
４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1690文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社エース電研 1,742 10.5 560 5.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 財政状態 (総資産) 当連結会計年度末の総資産は 46,736百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,774百万円減少 いたしました。 これは主に、自己株式の取得667百万円及び株主配当金に係る476百万円による現金及び預金の支出と受取手形及び売掛金495百万円の減少によるものであります。現金及び預金が5,796百万円減少しておりますが、この内4,598百万円は有価証券・投資有価証券に振り替わっております。 (負債) 負債合計は 6,588百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,309百万円減少 いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金が653百万円、カード未精算勘定が203百万円、長期預り金が172百万円、固定リース債務が148百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産合計は 40,147百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し465百万円減少 いたしました。 これは主に、利益剰余金140百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式667百万円の増加によるものであります。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて 5,796百万円減少 し 12,452百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 514百万円の増加 （ 前年同期比270百万円の減少 ）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益1,208百万円及び減価償却費689百万円の増加、仕入債務の減少額641百万円及びたな卸資産の増加額563百万円の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 5,087百万円の減少 （ 前年同期比8,439百万円の減少 ）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還による収入90,100百万円の増加、有価証券の取得による支出92,099百万円及び投資有価証券の取得による支出2,600百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 1,223百万円の減少 （ 前年同期比173百万円の減少 ）となりました。主な減少要因は配当金の支払額476百万円及び自己株式の取得による支出667百万円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。…