事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約980文字
３【事業の内容】 株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。 当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。 (1) 再生可能エネルギー事業 投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。 (2) 新規エネルギー事業 ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。 (3) サステナブル事業 ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。なお、改善計画の継続・実施状況については、指定解除より一年後を目途に公表を行う予定としております。 当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。政府は将来に向けた成長戦略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。 再生可能エネルギー事業では、当社の基幹事業として太陽光発電所を中心に開発、取得、売却の活動を行いました。今後も再生可能エネルギー事業の推進により日本における脱炭素目標の達成に貢献したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの拡大について 当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について 当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入及び新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。 ③人的資産の強化 当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。 ④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期について不適切な会計処理の事実が判明しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3214文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績等の状況 当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売 （ⅱ）太陽光発電所の運営による売電 （ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 （ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託 （ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発 （ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売 （ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給 当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業の継続的な評価を続け、推進発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,187百万円（前期比38.4％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、太陽光発電所の関連商材である太陽電池モジュールの販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が、計画に対して売上の低迷が続いていたものの、各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。 損益の状況については、太陽電池モジュールを一定の利益を確保して売却したことや、保有している４物件の太陽光発電所から高いＦＩＴ単価による安定的な売電収入を計上しておりますが、一方で、当初計画していた太陽光発電所の販売が翌期に繰越しとなったこと、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が単価において高い利益率を維持したものの販売数量の減少により減益したことや、特設注意市場銘柄の解除のための対応、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失は255百万円（前期は営業利益37百万円）、経常損失は269百万円（前期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は488百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 再生可能エネルギー事業 ４．当連結会計年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 40,023千円 営業損失 2,318千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 期首残高 11,681千円 2,435千円 販売用不動産の取得に伴う増加額 9,107 時の経過による調整額 27 16 有形固定資産の売却に伴う減少額 △9,273 期末残高 2,435 11,559 （賃貸等不動産関係） 当社は、北海道その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は2,583千円であります（前連結会計年度は2,584千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 53,739 53,739 期中増減額 期末残高 53,739 53,739 期末時価 55,621 55,454 （注）期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。 なお 、 これらの取引については 、 通常 、 短期のうちに支払期日が到来するため重要な金融要素は含まれておりません 。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3720文字
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 美樹工業株式会社 204,607 10.6 756,456 63.7 株式会社リガード 555,374 28.8 296,680 25.0 ＲＢソーラーエース合同会社 434,800 22.6 麹町ソーラー合同会社 305,000 15.8 株式会社ＮＴＴファシリティーズ 241,216 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が段階的に緩和されたことに伴い、緩やかに景気回復の兆しが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きの不確実性は依然として払拭しきれない状況で推移いたしました。 当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界では、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向け、その導入促進に対する政府の姿勢を背景に、脱炭素化に向けた官民一体の取り組みを推進しております。政府は、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを目標として掲げ、2030年度時点の電源構成においても、再生可能エネルギー由来の電源比率を大幅に引き上げております。…